法務大臣閣議後記者会見の概要
令和7年1月31日(金)
今朝の閣議において、法務省請議案件として、「出入国管理及び難民認定法施行令の一部を改正する政令」が、閣議決定されました。
続いて、私から、3件御報告があります。
まず、本日閣議決定されました出入国管理及び難民認定法施行令の改正について申し上げます。
今回の改正は、最近の物価の状況、手続に要する実費等を考慮して、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を改定するとともに、当該許可等の申請がオンラインで行われた場合には、窓口で行われた場合よりも、手数料の額を低くするものです。
施行日は、今年の4月1日です。
今後も、出入国在留手続の利便性の向上について一層努めてまいります。
2件目ですが、“社会を明るくする運動”中央推進委員会会議について申し上げます。
昨日1月30日、私が委員長を務めます“社会を明るくする運動”中央推進委員会会議を開催しました。
この会議では、前回の運動で顕著な功績のあった丸善雄松堂株式会社様及び株式会社丸善ジュンク堂書店様に対する法務大臣感謝状の贈呈と、今回の運動の実施要綱やコンセプト等に関する審議を行いました。
丸善雄松堂株式会社様及び株式会社丸善ジュンク堂書店様は、昨年、店舗におけるポスター掲示や「幸福(しあわせ)の黄色い羽根」の着用による広報、再犯防止の推進等を趣旨とするシンポジウムの開催などに御協力いただき、贈呈式では、これからも更生保護の活動を応援するとの力強いお言葉を頂戴したところです。
また、更生保護ボランティアの認知度の更なる向上のため、「国際更生保護ボランティアの日」である4月17日に、東武タワースカイツリー株式会社様の御協力の下、東京スカイツリーにおいて、更生保護のシンボルカラーである黄色の特別ライティングを実施するなど多角的な広報を行うこととしています。
法務省としては、引き続き、民間団体の方々の御協力も得まして、本運動を一層推進してまいりたいと考えています。皆様方の御協力と御理解をよろしくお願いします。
3件目ですが、「共生社会と人権に関するシンポジウム」について申し上げます。
法務省では、平成17年度から、様々な人権課題に関する啓発を目的にシンポジウムを開催しています。
今年度も、その一環として、2月6日木曜日の午後1時30分から、「共生社会と人権に関するシンポジウム」をオンライン配信で開催します。
昨年4月、障害者差別解消法の改正法が施行され、事業者にも、障害のある方々に対する合理的配慮の提供が義務付けられました。国のみならず、企業が果たすべき役割も大きくなっています。
本シンポジウムでは、その実現に向けて、「今、企業が取り組むべきこと」をテーマとしています。
今回は、第一部で、パラアスリートの山本篤氏、静岡県立大学名誉教授の石川准氏による基調講演があります。そして第二部では、企業におけるマイノリティの方々に関する取組を積極的に実施している会社から、取組の概要を御紹介いただきます。
その後、山本氏、石川氏を交え、取り組むことの必要性、取組に当たって留意すべきこと等について議論いただきます。
このシンポジウムは事前の申込み不要かつ無料で、どなた様でも御参加いただくことができます。YouTubeLIVEでオンライン配信を行いますので、是非御覧いただきたいと思います。
多くの方々に御参加いただけますよう、報道機関の皆様方におかれましては、積極的な周知・広報への御協力をお願い申し上げます。
続いて、私から、3件御報告があります。
まず、本日閣議決定されました出入国管理及び難民認定法施行令の改正について申し上げます。
今回の改正は、最近の物価の状況、手続に要する実費等を考慮して、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を改定するとともに、当該許可等の申請がオンラインで行われた場合には、窓口で行われた場合よりも、手数料の額を低くするものです。
施行日は、今年の4月1日です。
今後も、出入国在留手続の利便性の向上について一層努めてまいります。
2件目ですが、“社会を明るくする運動”中央推進委員会会議について申し上げます。
昨日1月30日、私が委員長を務めます“社会を明るくする運動”中央推進委員会会議を開催しました。
この会議では、前回の運動で顕著な功績のあった丸善雄松堂株式会社様及び株式会社丸善ジュンク堂書店様に対する法務大臣感謝状の贈呈と、今回の運動の実施要綱やコンセプト等に関する審議を行いました。
丸善雄松堂株式会社様及び株式会社丸善ジュンク堂書店様は、昨年、店舗におけるポスター掲示や「幸福(しあわせ)の黄色い羽根」の着用による広報、再犯防止の推進等を趣旨とするシンポジウムの開催などに御協力いただき、贈呈式では、これからも更生保護の活動を応援するとの力強いお言葉を頂戴したところです。
また、更生保護ボランティアの認知度の更なる向上のため、「国際更生保護ボランティアの日」である4月17日に、東武タワースカイツリー株式会社様の御協力の下、東京スカイツリーにおいて、更生保護のシンボルカラーである黄色の特別ライティングを実施するなど多角的な広報を行うこととしています。
法務省としては、引き続き、民間団体の方々の御協力も得まして、本運動を一層推進してまいりたいと考えています。皆様方の御協力と御理解をよろしくお願いします。
3件目ですが、「共生社会と人権に関するシンポジウム」について申し上げます。
法務省では、平成17年度から、様々な人権課題に関する啓発を目的にシンポジウムを開催しています。
今年度も、その一環として、2月6日木曜日の午後1時30分から、「共生社会と人権に関するシンポジウム」をオンライン配信で開催します。
昨年4月、障害者差別解消法の改正法が施行され、事業者にも、障害のある方々に対する合理的配慮の提供が義務付けられました。国のみならず、企業が果たすべき役割も大きくなっています。
本シンポジウムでは、その実現に向けて、「今、企業が取り組むべきこと」をテーマとしています。
今回は、第一部で、パラアスリートの山本篤氏、静岡県立大学名誉教授の石川准氏による基調講演があります。そして第二部では、企業におけるマイノリティの方々に関する取組を積極的に実施している会社から、取組の概要を御紹介いただきます。
その後、山本氏、石川氏を交え、取り組むことの必要性、取組に当たって留意すべきこと等について議論いただきます。
このシンポジウムは事前の申込み不要かつ無料で、どなた様でも御参加いただくことができます。YouTubeLIVEでオンライン配信を行いますので、是非御覧いただきたいと思います。
多くの方々に御参加いただけますよう、報道機関の皆様方におかれましては、積極的な周知・広報への御協力をお願い申し上げます。
在留資格の変更の許可等に係る手数料額改定に関する質疑について
【記者】
冒頭の御発言がありました、入管の手数料についてお伺いします。
書類の申請とオンライン申請で料金の差をつけるのは今回が初めてかと思いますが、この理由や狙いについて教えてください。
【大臣】
出入国在留管理庁においては、入管諸手続の円滑化や効率化を図るために、オンラインによる入管諸申請の促進に取り組んでいるところです。
今おっしゃったように、これまで手数料の違いを設けていませんでしたが、今般、審査にかかる実費のほか、オンラインによる入管諸申請を一層促進するといった要素も考慮して、新たに、入管諸申請がオンラインで行われた場合の手数料の額を定めたものです。
今回の改正により、更なるオンライン申請の促進に繋がることを期待するところです。
冒頭の御発言がありました、入管の手数料についてお伺いします。
書類の申請とオンライン申請で料金の差をつけるのは今回が初めてかと思いますが、この理由や狙いについて教えてください。
【大臣】
出入国在留管理庁においては、入管諸手続の円滑化や効率化を図るために、オンラインによる入管諸申請の促進に取り組んでいるところです。
今おっしゃったように、これまで手数料の違いを設けていませんでしたが、今般、審査にかかる実費のほか、オンラインによる入管諸申請を一層促進するといった要素も考慮して、新たに、入管諸申請がオンラインで行われた場合の手数料の額を定めたものです。
今回の改正により、更なるオンライン申請の促進に繋がることを期待するところです。
再審制度に関する質疑について
【記者】
刑事裁判をやり直せる再審制度についてお尋ねします。
一昨日29日に、自民党の有志の方々らが大臣のもとを訪れ、刑事訴訟法を所管する法務省が中心となって、法改正に速やかに着手すべきだとする提言書を提出しました。他方で、超党派の国会議員連盟は、制度見直しを盛り込んだ刑訴法改正案を今国会中に提出し、成立を目指す考えを示しています。
現在、法務省では法曹三者らによる協議会で検討が進められているところと思いますが、国会からも様々な意見や動きがある中、どのような形で議論を成熟させることが今後望ましいとお考えでしょうか。
【大臣】
御指摘の提言書については、一昨日、1月29日に、御指摘の「再審法に関する議員勉強会」の皆様方から御提言の提出をいただいたところです。
御提言においては、再審請求審における証拠開示などに関して様々な御提案をいただいたところです。
私としても、深い関心を持って拝読させていただいたところであり、その内容を重く受け止めています。
法務省としては、この問題について、まさに我々が開催している「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」において協議が行われているところです。
私としては、この協議会における議論の内容を十分踏まえつつ、御提言いただいたその内容も十分に踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えています。
刑事裁判をやり直せる再審制度についてお尋ねします。
一昨日29日に、自民党の有志の方々らが大臣のもとを訪れ、刑事訴訟法を所管する法務省が中心となって、法改正に速やかに着手すべきだとする提言書を提出しました。他方で、超党派の国会議員連盟は、制度見直しを盛り込んだ刑訴法改正案を今国会中に提出し、成立を目指す考えを示しています。
現在、法務省では法曹三者らによる協議会で検討が進められているところと思いますが、国会からも様々な意見や動きがある中、どのような形で議論を成熟させることが今後望ましいとお考えでしょうか。
【大臣】
御指摘の提言書については、一昨日、1月29日に、御指摘の「再審法に関する議員勉強会」の皆様方から御提言の提出をいただいたところです。
御提言においては、再審請求審における証拠開示などに関して様々な御提案をいただいたところです。
私としても、深い関心を持って拝読させていただいたところであり、その内容を重く受け止めています。
法務省としては、この問題について、まさに我々が開催している「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」において協議が行われているところです。
私としては、この協議会における議論の内容を十分踏まえつつ、御提言いただいたその内容も十分に踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えています。
公正証書の不正利用に係る報道に関する質疑について
【記者】
犯罪の被害回復のために凍結された口座から資金を引き出すために、東京都内の会社が裁判所に虚偽の内容の書面を発行させ、強制執行があった問題が読売新聞の報道で明らかになりました。公正証書の不正利用の疑いも出ています。
法務大臣として、凍結口座をめぐる一連の問題に関する受け止めを教えてください。また、法務省において、不審事例の調査を行う考えはありますでしょうか。
【大臣】
御指摘の報道については、私の方でも承知しています。
一般論として申し上げれば、公正証書の作成を行う公証人については、公正証書が不正に利用されるおそれがあることにも留意しながら、その作成に当たって慎重な検討や対応を行うことが重要と認識しています。
そして、御指摘の凍結口座に関する事案ですけれども、日本公証人連合会において、今月の15日付けで事務連絡を発出されたと承知しています。そのような事案を念頭に、公正証書の作成に当たり、架空の債権でないかを慎重に検討するよう、全国の公証人に宛てて注意喚起がされたものと承知しています。
法務省としては、これまでも、そうした不審な事案や情報に接した場合には、日本公証人連合会を通じて各公証人に注意喚起を行うなどしています。
引き続き、日本公証人連合会と連携して、今御指摘がありました事例の調査をするかどうかという点も含めて、適切に対応してまいりたいと考えています。
犯罪の被害回復のために凍結された口座から資金を引き出すために、東京都内の会社が裁判所に虚偽の内容の書面を発行させ、強制執行があった問題が読売新聞の報道で明らかになりました。公正証書の不正利用の疑いも出ています。
法務大臣として、凍結口座をめぐる一連の問題に関する受け止めを教えてください。また、法務省において、不審事例の調査を行う考えはありますでしょうか。
【大臣】
御指摘の報道については、私の方でも承知しています。
一般論として申し上げれば、公正証書の作成を行う公証人については、公正証書が不正に利用されるおそれがあることにも留意しながら、その作成に当たって慎重な検討や対応を行うことが重要と認識しています。
そして、御指摘の凍結口座に関する事案ですけれども、日本公証人連合会において、今月の15日付けで事務連絡を発出されたと承知しています。そのような事案を念頭に、公正証書の作成に当たり、架空の債権でないかを慎重に検討するよう、全国の公証人に宛てて注意喚起がされたものと承知しています。
法務省としては、これまでも、そうした不審な事案や情報に接した場合には、日本公証人連合会を通じて各公証人に注意喚起を行うなどしています。
引き続き、日本公証人連合会と連携して、今御指摘がありました事例の調査をするかどうかという点も含めて、適切に対応してまいりたいと考えています。
(以上)