法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私の方から２点、御報告があります。
　まず１点目ですが、「第３回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」の開催結果について申し上げます。
　本月１５日、１６日、この前の週末ですが、「第３回法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」を開催しました。
　今回は、３５か国から７９名の若い世代の方々が参加し、「包摂的で安全かつ公正な社会を形成するパイオニアとしてのユース～法務・司法分野におけるＡＩ・デジタル技術の活用及び課題～」をテーマに充実した議論が行われたところです。「勧告」として取りまとめられた議論の成果については、今後、国連に提出される予定です。
　本フォーラムの参加者の方々は、法務・司法分野における現代の課題に関する理解を深めるとともに、互いの背景や価値観を理解・共有し、ネットワークや友情を育むことができたと聞いています。
　次世代を担う若者のエンパワーメントの推進という観点、そして、国際感覚を有する人材の育成という観点からも、このフォーラムは貴重で有意義な機会になったものと考えています。
　法務省としては、今後も、このような取組を通じて、若者の声を国際社会に届ける手助けをするとともに、国際社会で活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えています。
　続いて、２件目ですが、全ての国民の皆様方に関係がある、戸籍への氏名の振り仮名記載の取組について申し上げます。
　本年５月２６日から、出生届や、通知された振り仮名の変更の届出などに記載される振り仮名には、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められるものでなければならない」という新たなルールが設けられます。
　これにより、市区町村の窓口においては、振り仮名の審査が行われることとなりますが、振り仮名の審査を行うに当たっての取扱いを定めた法務省の通達案を本日、市区町村にお示しします。
　本通達は、市区町村からの御意見や御質問を踏まえた上で、本年３月に公表する予定です。
　また、本年５月以降、本籍地の市区町村から、振り仮名の通知が国民の皆様方に郵便で届きます。
　通知された振り仮名が正しい場合には、届出をしなくても、そのまま戸籍に記載されます。
　国民の皆様方におかれましては、新制度の円滑な実施に御協力を是非いただきたいと考えています。
　法務省としては、引き続き、国民の皆様方への周知・広報に努めるとともに、市区町村とも連携を図って、新制度の運用開始に万全を期してまいりたいと考えています。

【記者】
　一部で報道されております、鈴木大臣が法務省職員全体に向けて配られたとされる菓子折りについて質問いたします。菓子を渡されたのは事実でしょうか。事実でしたら、いつ頃誰に向けてどういった趣旨で渡したものでしょうか。選挙区内に住む職員がいる場合、違法な寄附に当たる可能性について、認識はあったのかどうかお願いいたします。

【大臣】
　今年の年明けですけれども、１月下旬の通常国会が始まるタイミングで、日夜職務に精励いただいている職員全体に向けて、慰労・激励の趣旨で菓子を差し入れたということです。
　いわゆる世間で言う差入れであるということに尽きると思います。

【記者】
　今のに関連してなんですけれども、法務省全体で対象人数として何人ぐらいで、あと原資はどこからなのでしょうか。

【大臣】
　原資については私費ですけれども、対象は、差入れということなので、この場合、逐一詳細についてお答えすることは差し控えたいと思います。

【記者】
　法務省は戸籍に台湾などの地域名を表記できるようにする方針です。中国外務省がですね、これに対して台湾問題は内政だというふうに反発しているんですが、大臣の受け止めをお願いいたします。

【大臣】
　今御指摘の点ですが、明日１９日まで、パブリックコメントを今行っている最中ですけれども、戸籍法施行規則の改正案で、台湾出身の方について、国籍の記載に変えて、婚姻、出生、あるいは帰化等の届出又は戸籍に「台湾」と記載することになります。
　既に住民票や、在留カードにおいては、「台湾」と表記できるようになっているところですけれども、戸籍についても、この在留カード等々の取扱いに合わせて、そうした記載ができるようにしたものであり、５月２６日に施行を予定しているところです。
　中国政府のコメントということですが、まさにこれは、日本の内政上の判断ですので、そうした事にお答えする必要はないと思っています。

【記者】
　１９６６年の静岡県一家４人殺害事件についてお伺いします。
　再審無罪となられました袴田巖さんの弁護団がですね、検察側が控訴断念した際に発表した談話について、「犯人視などをしたことで名誉を毀損した」として、国に賠償を求めて提訴する方針を明らかにしました。法務大臣としての所感を伺います。また、今後の対応についても言及をお願いします。

【大臣】
　御指摘の報道については承知しています。
　個別事件の弁護団の見解ひとつひとつについて法務大臣として所感を述べることについては、差し控えさせていただきたいと思っています。
　なお、検察当局においては、検事総長談話発表当初から、無罪判決を受け入れ、これを確定させる以上、今後、袴田さんが本件の犯人であるなどと申し上げることはないということを、対外的に述べていますし、静岡地方検察庁検事正が袴田さんに直接謝罪を申し上げた際にも、袴田さんを犯人と申し上げるつもりはなく、犯人視することもないということを申し上げていると承知しています。
　そういった中で、袴田さんを「犯人視する」意図がないということを明らかにしたということと承知しています。
　今後の対応ということですが、国家賠償請求訴訟の提起を前提とする仮定の質問ということですので、この場で今後の対応についてお答えすることは差し控えさせていただきます。

（以上）