法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私の方から２件、御報告があります。
　まず、「矯正行政のミッション・ビジョン・バリューの策定」について申し上げます。
　本年６月の拘禁刑の導入に向け、矯正当局において、これからの社会において果たすべき役割やあるべき姿を示す「矯正行政のミッション・ビジョン・バリュー」を策定し、全国の矯正官署に通知しました。
　この策定に当たり、昨年（令和６年）６月以降、矯正施設の現場で働く職員が中心となり、職員のみならず、犯罪被害者等の方々、大学生や社会人の方々、元受刑者など多くの声を伺い、様々な視点から矯正行政を捉えようと活動してまいりました。
　私自身、昨年１２月に開催されたワークショップに参加したほか、今年の２月３日には、策定に携わった刑務官などから、直接、「ミッション・ビジョン・バリュー」に対する思いを伺い、激励したところです。
　今後は、矯正当局において、「ミッション・ビジョン・バリュー」の組織内外への広報や浸透を図るとともに、「罪と向き合い、社会とつながる場所」というビジョンの実現に向けた具体的な取組を検討し、実施してまいります。
　２件目として、公安調査庁が作成した「オウム真理教問題デジタルアーカイブ」の公開について申し上げます。
　公安調査庁は、本日（２月２１日（金））、オウム真理教問題についてまとめたＷＥＢサイト「オウム真理教問題デジタルアーカイブ」を公開しました。
　観察処分下にあるいわゆるオウム真理教は、麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響力の下で現在も活発な活動を進めています。
　一方で、松本・地下鉄両サリン事件の発生から３０年を迎え、オウム真理教が引き起こした一連の凶悪事件に関する記憶が風化し、現在も続いている団体の危険性が正しく理解されていないということが懸念されています。
　特に、一連の事件に関する知識の少ない若い世代の方々も増えており、団体はそのような世代を対象に、団体名を秘匿して勧誘活動を行っています。
　そのような中、公安調査庁において、風化防止に向けて、幅広い世代を対象とした啓発広報の一環として、政府関連機関等と連携し、団体や関連事件に関する各種資料を集約した「デジタルアーカイブ」を作成したところです。
　オウム真理教の問題、これは決して過去の話ではありません。現在も続いている問題です。
　公安調査庁においては、引き続き、いわゆるオウム真理教に対する観察処分を適正かつ厳格に実施し、その活動実態を明らかにするとともに、地域住民の方々を始め、国民の皆様方の不安の解消・緩和に努めてまいりたいと考えています。

【記者】
　今週末でロシアによるウクライナ侵略から３年となります。改めてこの侵略に対する法務大臣の受け止めをお願いいたします。
　またですね、ウクライナとの間では今年から法制度整備支援の取組が本格化するかと思います。この支援の意義について大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
　まもなく開始から３年を迎える中で、いまだにロシアによるウクライナへの侵略、攻撃が続いているということは、法の支配に基づく国際秩序を重視する立場から容認することはできないと考えています。まさに武力による現状変更ということであり、その点については、到底容認できないということです。
　政府、法務省としては、ウクライナにおいて、一日も早く公正かつ永続的な平和が実現されることを願っています。
　法務省は、２０２３年に東京で開催した、Ｇ７司法大臣会合で創設が決まった「ウクライナ汚職対策タスクフォース」の事務局を運営し、Ｇ７メンバー国や国際機関による効果的な汚職対策に貢献しているところです。
　また、昨年の８月に署名・交換したウクライナ司法当局との協力覚書（ＭＯＣ）に基づいて、今申し上げたような汚職対策や、あるいは司法改革、その他、人材育成を含む法務及び行政分野における法制度整備支援について、法務総合研究所において、関係機関との間で協議・調整を進めているところです。
　具体的には、国際協力部（ＩＣＤ）とウクライナ側との間で、具体的な支援内容の協議を進めているほか、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）においても、汚職防止に関する国際研修にウクライナから参加者を受け入れているところでもあります。また、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）と共同で汚職対策のプロジェクトを実施すべく調整を進めているところです。
　こうしたウクライナに対する支援は、これからの復興もありますので、その復興に当たって必要な資金の公正かつ効果的な活用のために極めて重要な効果、意義を有していると考えています。
　引き続き、関係機関と連携しながら、効果的な支援策をしっかりと検討し、また実施してまいりたいと考えています。

【記者】
　デジタルアーカイブについて御質問させていただければと思います。
　大臣からも事件や教団について知らない世代も増えているという御指摘がありました。特に若い世代に向けて、どのような工夫をされているか、またどのように活用してほしいか、お聞かせいただけますでしょうか。

【大臣】
　今回、様々な形で、当時の事件に関する資料をまとめています。デジタルアーカイブということで、アクセスもしていただきやすい形を作っていきたいと思っています。
　さらにそうした意味で、動画等々をアップしたいところですが、これをどのようにしたらきちんと拡散していただけるのかといったことも含めて、公安調査庁を中心に検討しているところと承知しています。

（以上）