法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として、主意書に対する答弁書が１件、政令が１件、法務省関連案件として法律案が１件閣議決定されました。
　続いて、私から、刑事再審制度に関する法制審議会への諮問と再審事件についての検察当局の取組について申し上げます。
　再審制度について、先般２月７日にお知らせしたとおり、法制審議会に諮問する方針としていましたが、速やかに御審議をいただくため、今月２８日に臨時の会議を開催し、諮問することとします。
　諮問の内容は、「近時の刑事再審手続をめぐる諸事情に鑑み、同手続が非常救済手段として適切に機能することを確保する観点から、再審請求審における検察官の保管する裁判所不提出記録の弁護人による閲覧及び謄写に関する規律、再審開始決定に対する不服申立てに関する規律、再審請求審における裁判官の除斥及び忌避に関する規律、その他の刑事再審手続に関する規律の在り方について、御意見を賜りたい」というものです。
　法務省としては、法制審議会において充実した御審議をいただけるよう、スピード感を持ちながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思っています。
　また、検察当局においては、昨年１２月に最高検察庁が公表した検証結果報告書の内容も踏まえ、再審事件についての運用面での取組として、再審開始決定に対する即時抗告についての十分かつ慎重な検討を期するため、再審開始決定に対して、即時抗告をし又はしないこととするときには、検事長の指揮を必要とするとともに、検事長は、検事総長にその旨を報告しなければならないこととする、最高検察庁に設置されている再審担当サポート室の体制を強化するとともに、高等検察庁にも再審担当サポート室を設置し、再審事件を担当する検察官に対して的確な助言・指導ができる体制を構築する、そして、個々の検察官が再審に関する十分な知見を得て、個別再審事件において適切な対応ができるよう、経験年次に応じた検察官の研修に「再審」の項目を追加するといった取組を行うこととしたものと承知しています。
　検察当局においては、こうした取組を推進し、個々の再審事件に対し、適切な対応に努めていくものと承知しており、法務大臣としても、こうした取組を見守ってまいりたいと考えています。

【記者】
　冒頭発言にありました、再審制度の見直しの諮問について伺います。
　諮問の中で例示した証拠開示の在り方と、再審開始決定に対する不服申立ての件について、改めて現行制度上の課題をどのように認識されているか教えてください。

【大臣】
　再審制度の在り方については、様々な御意見があるものと承知しています。
　法務省で開催している「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」においても、いわゆる再審請求審における証拠開示については、再審請求審における証拠開示の規定がないため、裁判所によっては、証拠開示のための訴訟指揮権の行使に消極的であったり、検察官が裁判所の訴訟指揮に応じないことがあるとの意見が示された一方で、現行法上も、各裁判所や検察官において、個々の事案に応じて適切に対応しているとの意見も示されたものと承知しています。
　また、再審開始決定に対する不服申立てについては、検察官による不服申立ては、深刻な人権侵害を伴う重大な不正義の是正を年単位で遅らせるものであり、禁止すべきとの意見が示された一方で、検察官の不服申立てにより、誤った再審開始決定が是正されている事案は存在しており、違法・不当な再審開始決定を放置したまま安易に再審公判に移行することとなれば、実質的な四審・五審を認めることとなりかねないとの意見も示されたものと承知しています。
　運用に関して申し上げれば、先程申し上げた、今般、全ての再審開始決定について、検事総長訓令により、検事正は、検事長の指揮を受けなければならないなどとしたものということがありましたけれども、その趣旨としては、再審開始の決定に対して検察官として即時抗告をするか否かについて、もとより結論ありきではなく、全ての事件で十分かつ慎重な検討が確実になされることを制度として明確化するものであり、そうした趣旨を含めて、各検察庁に周知されているものと承知しています。
　過去にも、証拠関係に照らして、検察官自らが再審を請求し、あるいは、再審開始決定に対して不服申立てをしないと判断した事例も存在するものと承知しています。
　いずれにしても、法務省としては、再審制度の在り方について、法制審議会において充実した御議論をいただけるよう、スピード感を持ちながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。

【記者】
　チュニジア人の男性が、同性愛者であることを理由に、本国で家族から暴行や脅迫をされたり、警察に逮捕されたりする可能性があるとして難民であると主張し、難民不認定処分の取消しを求めた訴訟において、大阪高裁は、２月２７日に難民不認定処分を取り消した一審判決を維持し、国からの控訴を棄却する判決を言い渡しました。法務大臣は、３月１２日、衆議院法務委員会で、日本保守党の島田洋一議員からの質問に対し、１３日までに適切に対応していきたいと答弁されていましたが、上訴することとしたのでしょうか。またその理由をお聞かせください。

【大臣】
　前提として、御指摘の訴訟の第一審判決については、ＬＧＢＴであることのみを理由に、政府による迫害を受けるおそれがあるとしたこと、あるいは、原告が非国家主体から迫害を受けており、国籍国の効果的な保護を受けることができないとしたことに、不服があったことから控訴したものです。
　本判決において、かかる不服の申立てが受け入れられなかった点は遺憾ですが、慎重な検討を重ね、上告及び上告受理申立ての理由は、法令上、憲法違反や法令の解釈に関する重要な事項を含むものに限定されているところ、判決内容について熟慮した結果、これらの事由があるとまではいい難かったことから、上訴しないこととしました。
　個別の敗訴判決について上訴しなかった理由の詳細については、将来の同種の争訟に与える影響に鑑み、お答えを差し控えたいと思っています。
　なお、一般論として、国籍国等においてＬＧＢＴとしての特定の行為を処罰することを目的とする法令が存在するというだけで、我が国において難民と認められるものではないということで、この点については今後も変わらないと考えています。
　引き続き、個別の事案ごとに適切に審査してまいりたいと考えています。

【記者】
　確認ですが、昨日が上訴期限だったんですけれども、上訴しなかったということでしょうか。

【大臣】
　そうです。

【記者】
　一部報道でもありました、石破総理大臣が先週会食した自民党の当選１回の衆議院議員１５名の事務所に、一人当たり１０万円の商品券を配ったとされています。政治資金規正法違反の可能性も指摘されていますが、閣僚として大臣の受け止めをお願いします。

【大臣】
　総理の個人的な活動ということで、これについては承知していますが、詳細は私の方で承知していませんので、コメントは差し控えさせていただきます。

（以上）