法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として、主意書に対する答弁書が３件、法務省関連案件として「更生保護法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
　続いて、私から、５件御報告があります。
　まず、法務局地図作成事業の新整備計画について申し上げます。
　法務省においては、登記所備付地図の整備を進めるため、法務局地図作成事業を計画的に推進しています。
　現行の地図整備計画は本年度で終了することから、今後の事業実施地区について検討を進めてまいりました。なお、本日付けで令和７年度から令和１６年度にかけての新整備計画を決定し、初年度の実施地区を法務省ホームページで公表しましたので、御報告を申し上げます。
　新整備計画においては、全国で実施する防災・まちづくり型と、大都市部で実施する大都市特化型を合わせて、１０年間で２３０平方キロメートルを整備するほか、被災地域復興型として、引き続き東日本大震災や熊本地震の被災地においても事業を実施することとしています。
　法務省としては、新整備計画に基づき、引き続き法務局地図作成事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
　２件目に、“社会を明るくする運動”について申し上げます。
　“社会を明るくする運動”は、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築くための全国的な運動です。
　昭和２６年から始まったこの運動は、地方公共団体や民間団体の皆様方の御協力を賜り、本年、７５回目の節目を迎えました。
　本運動については、毎年、内閣総理大臣からメッセージを頂戴しており、本年も、石破総理から動画によるメッセージを頂いたところです。動画の中で石破総理は、この運動を通じて、立ち直り支援活動への協力の輪が広がっていくことへの期待や、犯罪や非行のない明るい地域社会の実現に取り組んでいくことなどに言及されています。
　この動画は本日からＹｏｕＴｕｂｅ法務省公式チャンネルにて御覧いただけます。
　法務省としては、立ち直ろうと努力する人たちに寄り添い、ともに歩み続ける更生保護ボランティアについて広く知っていただくことができるよう、本運動を一層推進してまいりたいと考えていますので、皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　３件目に、令和６年における「人権侵犯事件」の状況の公表について申し上げます。
　令和６年においては、人権侵犯事件の数が８，９４７件ありました。
　そのうち「学校におけるいじめ」に関するものが１，２０２件であり、前年から若干、１７件ですが、増加しています。
　また、インターネット上の人権侵害情報に関するものは１，７０７件であり、高水準で推移しています。
　加えて、法務省の人権擁護機関が救済措置を講じた事例の概要についても公表させていただきます。
　事例の多くは、国民の皆様方から法務局への人権相談を端緒としています。より多くの方々に、このような活動を知っていただき、御自身の悩みごとを相談するきっかけとしていただきたいと考えています。
　報道機関の皆様方におかれましても、こうした人権相談、あるいは調査救済手続の周知・広報に御協力をどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　４件目ですが、外国人支援コーディネーターについて申し上げます。
　入管庁においては、生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につないで解決に導くことができる専門人材である「外国人支援コーディネーター」を育成・認証するために、昨年（令和６年）の８月１３日から今年の２月２３日まで、「外国人支援コーディネーター養成研修」を実施しました。
　そして、今般、研修を修了した５２名を外国人支援コーディネーターとして認証しました。
　外国人支援コーディネーターは、生活上の困りごとを抱える外国人の相談に応じ、解決まで導く「相談対応支援」、生活上の困りごとの発生を予防するための情報提供等を行う「予防的支援」をその役割としています。
　入管庁では、令和７年度以降も外国人支援コーディネーター養成研修を実施することとしており、当面の目標としては、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の最終年度である令和８年度までに、少なくとも３００名程度の外国人支援コーディネーターの育成・認証を目指すこととしています。
　また、令和８年度までの養成研修については、地方公共団体が設置する一元的相談窓口等の職員を中心に養成していくこととしていますが、令和９年度以降の養成研修の対象者については、民間団体等の職員の方々も含めることとしており、外国人支援コーディネーターの活躍の場はますます広がっていくこととなります。
　外国人支援コーディネーター制度は今年度開始した制度であり、入管庁においては、今回認証した外国人支援コーディネーターの皆様方の活動状況等も踏まえながら、外国人支援コーディネーター制度の適切な運用・改善に取り組んでいくこととしています。
　今後も、我が国に在留する外国人が増加していくと考えられますので、外国人支援コーディネーターが、その役割を十分に果たすことで、外国人を含む全ての方々が安全・安心に暮らすことができる社会の形成に寄与していくことを期待しています。
　５件目に、共同キオスクの運用開始について申し上げます。
　法務省と財務省税関においては、旅客の利便性向上と水際対策の更なる効率化を実現するため、入管・税関手続に必要な情報を同時に提供することを可能とする「共同キオスク」について、これまで羽田空港において実証実験を行ってまいりました。今般、その結果を踏まえて所要の改善を図り、本格運用を開始することとしましたので、御報告させていただきます。
　具体的には、関西空港及び羽田空港第２ターミナルでは４月１日、成田空港第３ターミナルで４月７日、そして、羽田空港第３ターミナルにおいては、４月１１日から運用を開始します。
　今後とも、法務省としては、一層円滑かつ厳格な出入国管理を実現するため、デジタル技術等の活用による出入国審査業務の更なる高度化の取組を進めてまいりたいと考えています。

【記者】
　冒頭発言のありました、「登記所備付地図」の整備事業について伺います。改めて、この整備事業の意義と目的を教えてください。また、現状の整備率と、今後の１０か年計画で整備率をどのくらい伸ばせるかといった見通しも併せて教えてください。

【大臣】
　登記所備付地図の整備事業については、全国の土地の位置・区画を明確にして精度の高い地図を整備するというものです。
　こうした精度の高い地図は、土地取引の円滑化に資するほか、防災・減災、あるいは災害からの復旧・復興の迅速化にも重要な役割を果たすものと考えています。
　その主な給源は、市町村が行っている地籍調査ですが、作業困難度が特に高い都市部の地図混乱地域においては、全国の法務局で法務局地図作成事業を行っているところです。
　全国における登記所備付地図の現状の整備率は、法務局地図作成事業で作成したものを含めて全部で約５９パーセントという状況になります。
　今後の１０か年の整備率の動向、これからの動向ということで、どのぐらい伸ばせるかということですが、法務局地図作成事業は、私どもが所管している事業だけではなく、先ほど申し上げましたような、市町村が行っている地籍調査等の進捗にもよるところであり、私どもから一概に全ての進捗を申し上げることが困難であることは、御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、法務省としては、先ほど申し上げました新整備計画に基づき、引き続き法務局地図作成事業にしっかりと取組を進めていくということです。

【記者】
　１８日の閣議後会見で事例に挙がっていました、難民認定申請５回目不認定のクルド人の男性が、同居女性の傷害容疑で逮捕されていたことがわかりました。
　複数回審査を行っている難民申請者の半数近くが、クルド人と見られるトルコ国籍者であり、そうした方々は弊紙や他のジャーナリスト、ＵＮＨＣＲの元駐日代表が現地を訪れて、平穏な日常生活を送っていることが確認されております。
　これらを有力な出身国情報として取り扱い、難民申請の早期処理や、いわゆる「難民ビザ」と呼ばれる「特定活動（難民認定等申請者用）」の在留資格の停止など、断固とした対応を取るべきとの声もあります。
　恐らくは、一昨年の入管難民法改正審議の際の、クルド人とその支援者らによる激しい抗議活動が入管庁の現場職員にとってトラウマになっており、それをカバーするのが政治の役割と思われますが、大臣の所見をお伺いします。

【大臣】
　個別のことについてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、法務省としては、濫用・誤用的な難民等認定申請の抑制を目的として、申請の段階で案件の振り分けを行っているところです。そして、再申請の場合には、正当な理由なく前回と同様の方式を繰り返しているような案件については、迅速処理の対象とするとともに、在留を認めない措置を執っています。
　今御指摘がありました、クルド系トルコ人に関しては、トルコ国内において、国会議員、判事、閣僚、公務員などの要職に就いている方々も多数おられ、一律に迫害の現実的な危機に直面しているわけではないと、そうした出身国情報もあると承知しています。こうした情報も踏まえながら、適切に対応しているところです。
　法務省としては、もちろん保護すべき者については、当然確実に保護することが義務だと思っていますが、退去強制が確定した者については、やはり当然のことながら、迅速に送還を実施していく、極めてこれは重要だと考えています。
　難民等認定申請の早期処理等、断固とした対応を執るべきではないかという話ですが、当然のことながら、そうした早期処理を常に我々としてもやっていかなければならないと考えていますし、しっかりそういったスピードアップができるように、私の方からも適切に必要な指示を行ってまいりたいと考えています。

【記者】
　自民党の政治資金団体、国民政治協会への寄附についてお伺いします。協会の政治資金収支報告書によりますと、鈴木大臣がですね、２０２１年から２３年にかけて、寄附に当たってですね、自宅の住所を書くべき住所欄に、事務所の住所を記載していたとの一部報道がありました。事実関係と、今後の対応について教えてください。

【大臣】
　これは正直、ずっと毎月天引きされているものなんですけれども、そういった中で、私も先方の国民政治協会の政治資金収支報告書を、御指摘を受けて拝見しまして、私の地元の事務所が所在地になっているということが確認できました。
　そういったことを受けて、今、これはおそらく事務的な話ということだと思いますので、先方に対して訂正依頼を行っているところです。

（以上）