法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として、主意書に対する答弁書が１件閣議決定されました。
　続いて、私から、「住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープラン」の策定について申し上げます。
　所有者不明土地の主要な発生原因の一つが住所等変更登記の未了です。その対策として、１年後の令和８年４月１日から住所等変更登記が義務化されます。
　この義務化は、「令和８年４月１日より前に住所等に変更があったが未登記である場合」についても対象となるなど、多くの方々に大きな影響を及ぼすものです。国民の皆様方に新制度を十分に御理解いただき、適切に御準備いただくことが重要です。
　そこで、義務化の開始まで約１年となったこの段階で、法務省として、登記官が職権で行う住所等変更登記を含めた新制度の内容と、予定している運用上の取扱いなどを国民の皆様方に向けて明らかにするべく、本日付けで「住所等変更登記の義務化の施行に向けたマスタープラン」を策定しました。
　この内容は、本日中に法務省ホームページで公開される予定です。
　法務省では、このマスタープランの内容を踏まえ、新制度の円滑な施行に向けた環境整備やきめ細やかな情報発信に、万全を期してまいりたいと考えています。

【記者】
　確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて、本日開催の法制審議会臨時総会で諮問されますが、改めて今回諮問する理由をお願いします。
　また、１４日の会見で大臣が「スピード感を持ちながらしっかりと取り組んでまいる」とおっしゃっていましたけれども、今回そのスピード感が必要な理由とですね、大臣として法制審議会に審議の迅速化などを要望するお考えがありましたら教えてください。

【大臣】
　今日の午後３時、法制審議会臨時総会において、確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについての諮問を行う予定としています。
　再審制度については、近時、様々な御議論があるものと承知しています。法務省で開催している「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」においても御協議いただいてきたところです。
　今般、こうした議論の動向等を踏まえ、法制審議会に諮問し、再審手続に関する規律の在り方について、再審請求事件の実情を踏まえつつ、幅広い観点から検討していただくこととしました。
　審議会のことですので、具体的な審議のスケジュールについては、法制審議会においてお決めいただくことですが、再審制度の在り方については、これまでも「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」において協議が進められてきた経過もあります。また、国民の皆様方の間での関心が極めて高いこともあり、私としても、十分に御審議いただいた上で、なるべく早く、できるだけ早期に答申頂けるように期待したいと思います。

（以上）