法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。

【記者】
　刑事手続のデジタル化の法案が間もなく本格審議入りします。改正案ではオンラインの接見の制度が盛り込まれておりませんが、現状と今後の対応について教えてください。

【大臣】
　今御指摘の、いわゆるオンライン接見ですが、例えば弁護人の端末を用いて行う場合、弁護人以外の者が弁護人になりすますことや、接見が認められていない第三者が同席するといったことを防止することは困難と指摘されています。
　そのため、オンライン接見一般を被疑者・被告人の権利として位置付けるということは相当ではないと、私どもとしては考えています。
　その上で、刑事訴訟法上の権利という位置付けではないものの、実務的な運用上の措置として、従来から、一部の地域において検察庁、法テラス、拘置所等との間のオンラインによる外部交通を実施してきたところであり、現在、弾力的にその実施を拡大していくべく、関係機関あるいは日本弁護士連合会との間で協議を実施しているところです。
　今後とも、関係機関等と連携しながら、一層その取組を加速していきたいと考えています。

【記者】
　危険運転致死傷罪について２点お伺いします。昨日から法制審議会で見直しの議論が始まったと思います。大臣は喫緊の課題と受け止めていると承知しておりますけれども、答申を受け取りたい時期などのお考えがあれば教えてください。それともう１点、先週３月２８日に交通事故被害者団体、「高速暴走・危険運転被害者の会」から大臣宛に要望書が出たと聞いております。
　この要望書の受け止めも併せてお願いいたします。

【大臣】
　法務省として、今年の２月、身体に法令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で自動車を走行させる行為、あるいは法令で定める速度以上の速度で自動車を運転する行為などを、自動車運転死傷処罰法第２条の危険運転致死傷罪の対象とすることについて、法制審議会に対して諮問を行い、昨日、その諮問についての調査審議を行う刑事法部会の第１回会議が行われたところです。
　今後のスケジュールについては、法制審議会における調査審議の状況によりますので、現時点で確たることを申し上げることは難しいところですが、危険・悪質な運転行為による死傷事犯への対応、これはまさに喫緊の課題です。そういった状況ですので、委員・幹事の皆様方に充実した御議論を行っていただきたいと思っています。
　その上で、できる限り早期に答申をいただけることを私としては期待しています。
　先般、被害者団体である「高速暴走・危険運転被害者の会」からの要望書をいただいています。まさにそうした団体の方々をはじめとして、交通事犯の被害者・御遺族の方々からの御要望については、大変貴重な御意見です。そういった中で、真摯に受け止めさせていただいているところです。

（以上）