法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として、主意書に対する答弁書が２件閣議決定されました。

【記者】
　不動産の相続登記義務化が始まって1日で1年が経ちましたが、義務化後の登記件数の増減についてお教えください。また、来年４月の住所等変更登記義務化に向けて、今月２１日に検索用情報の申出も始まります。制度の意義をお聞かせください。

【大臣】
　令和３年の改正不動産登記法により、昨年４月１日から相続登記が義務化されました。相続登記の件数は、改正法成立前の令和２年度においては、約１１４万件でしたが、その後順調に増加し、令和５年度には１５０万件を超える状況となりました。令和６年度は、昨年１２月末までの９か月間で約１２０万件ということで、前年度同期比で約９％増加しています。そういったことから、相続登記の義務化の効果は、着実に上がっているものと考えています。
　令和８年４月１日からは、住所等変更登記が義務化されるとともに、所有権の登記名義人から検索用の情報をいただき、登記官の職権で変更登記することを可能とする「スマート変更登記」が導入されます。
　法務省としては、これに先立ち、今年４月２１日からスマート変更登記で用いられる検索用情報の簡易な申出制度を開始します。
　検索用情報の申出を済ませていただければ、住所等変更登記の義務違反に問われることがなくなるということで、大変大きな意義があるものと考えています。
　私どもとしては、ここにポスターも展示をさせていただいておりますし、こちらのリーフレット、お手元にあると思いますけれども、こうしたものを通じて周知広報を行っているところです。
　国民の皆様方に相続登記や住所等変更登記の義務を適切に履行していただけるよう、引き続き関係機関と連携して、制度の周知広報に努めてまいりたいと思いますし、報道機関の皆様方にも是非御協力をよろしくお願い申し上げます。

（以上）