法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として主意書に対する答弁書が２件、閣議決定されました。

【記者】
　犯罪者の更生保護を担う保護司の「なり手」確保が国際的な課題となる中、大津市の保護司の男性が殺害される痛ましい事件から来月で1年が経とうとしています。一週間後の「国際更生保護ボランティアの日」を契機に、保護司の方々の安全確保策などをどのように啓発・ＰＲし、制度を堅持していくお考えかお聞かせください。

【大臣】
　今お話がありました、大津市で保護司の男性の方が殺害されたのが５月２４日ですので、来月ということであります。亡くなられた保護司の方ですが、県内の更生保護ネットワークの構築に尽力されるなど、更生保護の取組に熱心に活動されていたと伺っています。
　このように、更生保護にとって極めて重要な役割を担っておられた保護司の方が亡くなられたということ、私を始め関係者一同、大変心を痛めており、改めて、故人、そして御遺族の皆様方に哀悼の誠を捧げたいと思います。
　保護司の方々は、やはり利他の精神、そうした人間愛に基づいて、地域社会の一員として、誰かが担わなければならない役割を果たしていただいています。安全で安心して暮らせる地域社会の実現のためには、不可欠な存在であると我々は考えています。
　法務省としては、先ほど御指摘のあった安全確保、やはりこれは極めて大事なことですので、昨年１０月に取りまとめられた「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」の報告書の内容も踏まえ、保護司の皆様方の不安の解消や安全確保に向けた取組として、これまでも、保護司の複数指名の積極活用、保護観察官の直接処遇等の直接関与の強化、あるいは自宅以外の面接場所の確保などの対策を工夫しているところです。
　令和７年度予算においても、これらの対策に必要な予算が措置されています。ほかにも、サテライト型更生保護サポートセンターを４３か所設置するための予算が盛り込まれており、これらの施策を着実に実施してまいりたいと考えています。
　「国際更生保護ボランティアの日」が一週間後ですが、この機会を捉えるなどして、国内外に更生保護ボランティアの活動の意義を様々な形で積極的に発信していくことで、保護司や更生保護制度に対する国民の皆様の理解を一層深めていきたいと考えているところです。

【記者】
　選択的夫婦別姓制度について伺います。立憲民主党が８日、今国会に提出を目指している法案の要綱を取りまとめました。１９９６年の法制審議会が答申した民法改正案を踏襲するものでして、賛否を各党に呼びかけています。法制審の答申から約３０年が経過した今も制度導入は実現していませんが、大臣としてこうした動きへの受け止めをお願いいたします。

【大臣】
　今お尋ねの報道については承知していますが、個々の政党の動きについて、法務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、今お話にもありました、この選択的夫婦別氏制度、夫婦の氏の在り方については、現在でも、国民の間に様々な議論があるところと承知しています。
　もちろん様々な解決すべき課題や色々なお困り事が実際としてあるという指摘についても承知していますし、同時に、夫婦の氏に関する具体的な制度、これについては、様々な観点から各党・各議員において色々な考え方がある状況と考えています。
　そういったことからも、やはりこれは国民の皆様方の間での様々な意見、あるいは国会における議論をしっかりと深めていただく必要があると考えていますので、そうした意味において、私どもとしては、国民の皆様方の間や国会、まさに立法府において、しっかりとした議論をしていただけるように、そうした様々な理解のもとで議論を深めていただけるように、積極的に情報提供を引き続きしてまいりたいと考えています。

（以上）