法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。続いて、私から、「国際更生保護ボランティアの日」について申し上げます。
　来る４月１７日は、「国際更生保護ボランティアの日」です。昨年４月のこの日、オランダのハーグで開催された「第２回世界保護司会議」において、保護司を始めとする更生保護ボランティアの取組を促進しその国際的な認知度の向上に各国が協力して取り組む旨の宣言が採択され、また、この日を「国際更生保護ボランティアの日」とすることとされました。
　法務省では、この機会を捉えて、国内外に更生保護ボランティアの活動の意義を一層発信することとしています。
　当日は、東武タワースカイツリー株式会社様の御協力により、東京スカイツリーにおいて、更生保護のイメージカラーである、イエローの特別ライティングが行われるほか、東京都第一本庁舎とこの法務省の赤レンガ棟においても、イエローライトアップが行われる予定です。また、東京スカイツリーでは、来場される方々に更生保護の取組を知っていただくため、東京スカイツリー公式キャラクターの「ソラカラちゃん」、そして更生保護マスコットキャラクターの「ホゴちゃん」などのキャラクターによる特別グリーティングなどが行われる予定です。
　さらに、東京都、新宿区などの御協力により、東京都庁都民広場において、東京都知事、新宿区長等の参列の下で式典が開催されるほか、新宿中央公園前では、更生保護ボランティアの皆様が、警視庁音楽隊とともに広報パレードを行う予定です。
　このパレードには、ケニア内務・国家省保護観察局の方々にも参加いただく予定です。この皆様方は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）及び法務省が運営している、国連アジア極東犯罪防止研修所、いわゆるＵＮＡＦＥＩが、「更生保護ボランティアを活用した社会内処遇の向上」をテーマに実施している研修に参加しておられます。
　加えて、オンライン・イベントとして、日本とタイ、シンガポール、マレーシア及びインドネシアを結び、各国の更生保護ボランティアの取組についての情報共有などを行う「一周年記念ウェビナー」が開催されます。
　その他にも、地方公共団体や企業・団体の皆様方の御協力により、各地で様々な取組を実施いただくこととなっています。
　法務省としては、これらの取組を含め、今後とも保護司を始めとする更生保護ボランティアの活動の意義等について、国内外の理解を広めていきたいと考えています。

【記者】
　一昨日始まった大阪・関西万博で、入管庁は訪日外国人客や国内の旅行者に対して日本の共生施策について理解を深める取組を進める方針を掲げていますが、万博期間中、具体的にはどう取り組む予定でしょうか。また、万博をきっかけとして、共生社会の実現に向けた取組を今後は具体的にどう進めるお考えか、期待される効果とともにお聞かせください。

【大臣】
　今の御質問の点ですが、大阪・関西万博では、地球的規模の課題の解決に向けて英知を結集し、対話による解決策を探る「テーマウィーク」が設定されています。万博事務局様の方で設定したと承知していますが、この中で、８月１日から８月１２日については、テーマとして「平和と人権」、さらにテーマの問いとして「あらゆる差別をなくし、互いを尊重し合う社会を実現するために、世界は何をすべきか」というものがあります。
　そういった中において、我々法務省としては、この期間中の８月１日及び１１日の２日間、関西国際空港において、特別展示ブースを設置して、外国人との共生社会の実現に向けた我が国の取組について、パネルを展示する、あるいはリーフレットを配布するなどの情報発信を行い、我が国の取組を広く知っていただくことを考えています。
　また、このテーマウィークの趣旨とも関連した、我が国の共生社会の実現に向けた具体的な取組として、万博を受けてというよりは、私どもでこれまでも行っていることですが、令和４年６月に決定した「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」に基づいて、令和６年から毎年１月を「ライフ・イン・ハーモニー推進月間」と定め、共生社会の実現に向けた意識の醸成・理解を促進していくこととしています。
　この月間を中心に、会場参加型のイベントである「オール・トゥギャザー・フェスティバル」の開催を行う、あるいは小中高生等を対象とした共生社会の実現に向けた取組等を紹介する「出前講座」を実施する、あるいは共生社会の実現に向けた積極的な情報発信などの外国人の方々との共生社会の実現に向けた取組を実施しているところです。
　大阪・関西万博のテーマウィークの趣旨である「あらゆる差別をなくし、互いを尊重し合う社会を実現するために、世界は何をすべきか」を踏まえ、これらの取組を積極的に更に進めていくことで、共生社会に対する理解が促進をされることを期待しています。
　法務省としても、引き続き、外国人の方々の受入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮し、他省庁や関係省庁とも連携しながら、外国人との共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えています。

【記者】
　横浜市内で昨夜開かれた大臣の政治資金パーティーについてお伺いします。会場１，０００人規模が使用できるホテルの宴会場で開かれました。昨夜のパーティーにおよそ何人が参加されたと把握しているのか教えてください。
　また大臣規範では、大規模なパーティーの開催自粛を求めています。大臣規範に抵触するのではないかという野党の批判、これへの御所感を改めてお伺いします。また、有権者から事実上の大臣就任パーティーだと指摘する、そうした声もあります。開催趣旨について、こうした指摘への受け止めと、開催を決めた時期、何月何日ごろだったのかについても併せて教えてください。

【大臣】
　３月２４日の参議院法務委員会で答弁させていただいているとおりです。大臣等規範といわれる、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」は、平成１３年１月６日に閣議決定されていますが、おそらくちゃんと読まれていない方が多いのかなと思っていまして、ちゃんと読んでいただくと、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催を自粛するということです。
　昨日、私の方で開催したものについては、政治資金を得るということを目的としているものではまずないということであり、まさにこの大臣等規範で禁止しているものではないと考えていますし、おそらくそういった理解が一般的であろうと思います。
　まさにこれは、有権者の皆様方との意見交換ということで、毎年、例年行っていることを、今年も行ったということです。やはり政治家は、しっかりと有権者の皆様方との意見交換をし、いろんな御意見をいただくということが、一番私は基本にあると思っていますので、まさにそうした機会として設定したものです。
　この大臣等規範であったり、もろもろの法令にも一切反しているものではありませんので、そうした批判には当然該当しないものと考えています。パーティーは事実上実費です。会費５，０００円の事実上実費のパーティーですので、まさに政治資金を得るという目的では全くありません。一応そのことをお伝えしたいと思います。

（以上）