法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から戸籍への氏名の振り仮名の記載開始について申し上げます。
　来月５月２６日に始まる、戸籍への氏名の振り仮名記載の制度開始まで、残すところ約1か月となりました。
　本年５月以降、本籍地の市区町村から通知が郵便で届くこととなります。この通知が届きましたら、皆様方におかれましては、まず必ず内容を御確認ください。
　通知された振り仮名が正しい場合には、届出をしなくても、そのまま戸籍に記載されることとなりますので、届出は不要です。その点は御安心いただきたいと思います。
　もし振り仮名が誤っていて届出が必要な場合には、マイナポータルによる届出も可能となっていますので、こちらも是非御活用いただきたいと思っています。
　また、例えば、パスポートや年金等の行政手続で既に登録している振り仮名とは異なる内容の振り仮名、この届出をする場合には、パスポート等の振り仮名の変更手続や年金受取口座、公金受取口座の名義変更が必要となる場合がありますので、御注意いただきたいと思います。
　法務省としては、新制度のスタートまで残すところ、あと１か月になりましたので、国民の皆様方への周知・広報に、一層努めながら、市区町村とも十分に連携を図って、戸籍の振り仮名制度の円滑な運用開始に万全を期してまいりたいと考えています。報道の皆様方におかれましても、是非御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【記者】
　前回の大阪万博があった１９７０年に欧州以外で初めて行われたコングレスの日本開催は、刑事司法の分野で日本がプレゼンスを高める大きな転機となりましたが、大臣の所信表明で述べた司法外交の戦略的拡大について、どのような具体策をお持ちでしょうか。今回の万博で期間中に来日する海外の司法当局者との面会予定の有無と併せてお聞かせください。

【大臣】
　今御指摘がありました前回の大阪万博の時期、すなわち１９７０年に開催されたコングレスでは、８５か国の政府代表等１，０００人以上の方々の参加を得て京都で開催され、コングレスにおける最初の政治宣言といえる「総会宣言」が採択されるなど、戦後の高度成長を果たし、東京オリンピックを成功させた日本が、刑事司法分野でも存在感を十分に示す機会となったと承知しています。
　それから半世紀余りを経た令和３年３月、我が国として、１４回目となるコングレス、京都コングレスと言われているものですが、これを再びホストし、過去最多となる１５２の加盟国から、オンライン参加も含めて５，０００名を超える参加登録を得て、成果文書として「京都宣言」が採択をされるなど、京都コングレスにおいても、我が国の刑事司法の先進的な取組についてのリーダーシップを発揮しました。
　司法外交の戦略的な拡大ということですが、まさに我が国がリーダーシップを発揮したこれらのコングレスの成果を踏まえて、「法の支配」は我々としては極めて大事な価値であるため、こういった価値を世界各国に更に浸透させていくという意味で、この司法外交は、極めて重要だと考えています。
　京都コングレスや令和５年に開催した司法外交閣僚フォーラムといった国際会議の成果展開、重要なパートナー国との二国間関係の強化、積極的な法制度整備支援の実施、あるいは国際法務人材の育成及び人材の派遣等による国際機関等との連携の強化などの取組を進めており、ＡＳＥＡＮのみならず、中央アジアや諸国等々と、しっかりとそういった価値を広めていくということで、私どもとしては取組を進めているところであり、これをしっかりと積極的に今後も展開していきたいと考えています。
　大阪・関西万博開催期間中の司法当局者との面会ということですが、まさに法の支配等々の価値を浸透拡大していくこと、こうした理解を広げていくことが極めて重要です。そういった意味においては、この期間中ということに限らず、しっかりとそういったことも進めていきたいと思います。いつ誰と面会するかについては、現時点で予断を持って申し上げることはなかなか困難ですが、まさにそういったあらゆる機会を通じて、各国の要人とも会談しながら、法の支配を始めとして、こうした司法外交をしっかりと進めていきたいと考えています。

（以上）