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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和７年５月９日（金）

　今朝の閣議において、法務省案件として、主意書に対する答弁書が１件閣議決定されました。
　続いて、私から、キルギス共和国及びウズベキスタン共和国への海外出張の結果について申し上げます。
　先月２９日火曜日から今月３日土曜日にかけて、キルギス共和国及びウズベキスタン共和国を訪問し、両国の政府要人と会談を行いました。
　中央アジア諸国は地政学的要衝として中国、ロシアをはじめ多くの国が関与を強めている地域であり、我が国にとっても、独立直後以降国交を結んでいる重要なパートナーであることから、昨年の８月には中央アジア＋(プラス) 日本の首脳会議を行うことが予定されるなどしておりました。これについては直前にリスケされましたので、調整中ですが、そういったこともあり、我が国との連携を強化していくことが極めて重要と考えています。
　今回、出張における会談等を通じ、中央アジア諸国における法の支配を今後浸透させることの重要性について、改めて各国との間で見解が一致したところです。
　個別に申し上げますと、キルギス共和国においては、カスィマリエフ内閣議長兼大統領府長官及びバエトフ法務大臣兼内閣副議長と会談し、両国の法務・司法分野における今後の協力関係の強化等について意見交換を行ってきました。
　また、ウズベキスタン共和国においては、タシュクーロフ司法大臣と会談し、今後の両国の法務・司法分野における協力関係の強化についての意見交換を行ったほか、大統領の名代としてナルバーエヴァ最高議会上院議長及びサイードフ外務大臣とも会談して、法の支配という価値の重要性について認識を共有したところです。
　さらに、ウズベキスタン共和国では、法制度整備支援において当方の法務総合研究所国際協力部と協力関係にある日本法教育研究センターを訪問し、日本語で日本法を学ぶ学生と懇談するなどしたところです。
　具体的な先方との会談内容の詳細については、外交上ということであり、先方との関係もありますので回答を差し控えさせていただきますが、今回の出張により、法務・司法分野において重点的に連携を図るべき国と我々として位置付けている両国に対して、法の支配等の価値を国際社会に浸透させる司法外交の推進のための有意義な働き掛けができたものと考えています。
　また、両国から中央アジア諸国と日本の法務大臣間での対話枠組みの創設の提案を受けたところでもあり、そうしたことを踏まえ、今後具体的な在り方について、事務的に協議を進めてまいります。

選択的夫婦別氏制度の議論における政府の役割等に関する質疑について

【記者】
　選択的夫婦別姓制度についてお伺いします。立憲民主党が先月末に制度導入のための民法改正案を国会に提出しました。１９９６年に法制審が答申をした内容に沿うものとなっていますが、政府として国会での議論にどのような役割を果たすお考えか、大臣の考えをお伺いします。
　また、法制審の答申から約３０年が経って日本社会では家族観や働き方、キャリアなどについて多様な価値観が広がりました。選択的夫婦別姓制度を導入することで、家族の在り方など、日本社会の在り方がどのように変わると考えるか、こちらも大臣の認識についてお伺いします。

【大臣】
　今、立憲民主党からというお話がありました。報道は承知していますが、立法府のことでもあり、個々の政党の動向について、政府として、法務大臣として、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、夫婦の氏の在り方、これは、現在でも国民の皆様方の間、あるいは立法府の間でも、様々な御意見があると承知しています。
　また、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方についても、今回提出された法案において示された考え方も含め、各党・各議員間において様々な考え方がある状況だと考えています。
　御指摘のような多様な価値観の広がりといった観点も踏まえつつ、あるいは様々な課題をどう解決するかといったこともあると思います。こうした様々なことを踏まえながら、今後とも、国民各層の御意見、あるいは国会における議論も踏まえて、その対応を検討していく必要があると考えています。
　私どもとしては、国民の皆様方の間はもちろんですが、今後立法府においてもしっかりとした議論をしていただくことで、より幅広い理解を得ていただくことが非常に大事だと思っていますので、引き続き、この法制審議会の答申に関する情報も含めて、様々な情報提供を積極的に行っていきたいと考えています。

東京地検における刑事確定記録の廃棄に関する質疑について

【記者】
　刑事事件の確定記録について２点質問させてください。昨年来東京地検や地検支部において捜査継続中であったり、社会からの注目が高い重大事件の記録が廃棄されていることが明らかになりました。それについてまず大臣の受け止めをお聞かせください。
　また、２点目なんですが、国際手配犯の共犯者の刑事確定記録が東京地検立川支部で昨年廃棄されていたということを受けて、東京地検で記録の保管の方法、廃棄の方法について検討されたと承知しております。東京地検又は他の地方検察庁において、記録の保管についてどのような周知・検討がなされたのかお聞かせください。

【大臣】
　５月１日の東京新聞での報道は承知しています。個々の事件記録の保管、あるいはその廃棄について所感を述べるということについては差し控えさせていただきたいと思いますが、検察においては、刑事確定訴訟記録法等の法令に基づき、事件記録の保管あるいは廃棄を適切に行っていると承知しています。
　これまでの様々な御指摘、こういったことを受け、例えば、昨年１２月に通知を出し、適切な管理の徹底を行っているところです。
（以上）