法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。

【記者】
　刑事デジタル法案について伺います。刑事手続をデジタル化する刑事デジタル法案がですね、昨日、参院法務委員会で可決され、本日の参院本会議で可決・成立する見通しとなりました。刑事手続デジタル化の意義について、改めて大臣の考えをお伺いします。
　併せてですね、刑事デジタル法の電磁的記録提供命令をめぐってですね、法案審議ではプライバシー侵害の懸念が相次いで指摘されました。運用面で人権にどのように配慮されるのか、併せてお伺いします。

【大臣】
　この法律案は、刑事手続等の円滑化・迅速化、さらにはこれに関与する国民の皆様方の負担軽減を図るとともに、情報通信技術の進展等に伴って生じる犯罪事象に適切に対処することによって、安全・安心な社会を実現しようとするものです。私どもとしても極めて重要な意義を要するものと考えています。
　本日は参議院の本会議があり、この本会議での御審議を経て、本法律案が改正法として成立した場合には、今御指摘の電磁的記録提供命令も含め、改正後の規定について適切な運用がなされるように、システムの整備や訓令・通達等の発出、さらには国会での修正を含む制度の内容や趣旨を関係機関に対して十分に周知していく等々、私どもとしても、円滑な施行に向けた準備に万全を期してまいりたいと思っています。

【記者】
　今の関連なんですけれども、衆議院で秘密保持命令の期限を１年以内とする本則の修正が加えられました。法務省に確認したところですね、法務省が提出して法務委員会で審議された法案のうち、本則が修正されたのは過去５年で２年前の改正入管法しかないとのことでした。今回の本則の修正についての受け止めを改めてお願いします。

【大臣】
　今御指摘のとおり、この刑事デジタル法案は、衆議院において、検察官等が電磁的記録提供命令を受ける者に対してする秘密保持命令について、１年を超えない期間を定めてすることとする本則の修正がなされました。この修正は、衆議院における御審議の結果に基づくものであり、私どもとしても、極めて重く受け止めているところです。
　本日の参議院本会議での御審議を経て、本法律案が改正法として成立した場合には、捜査機関による電磁的記録提供命令や秘密保持命令の運用が適正に行われるように、私どもとしても、関係機関に対し、御指摘の修正を含む制度の内容や趣旨をしっかりと周知していきたいと考えています。

【記者】
　自民党は外国人就労者や観光客の増加に伴って起きている諸問題について対応を話し合う特命委員会を、小野寺政調会長の下に設置し、来週にも初会合を開くと明らかにしました。こうした動きについて大臣の受け止めと、どのような議論を期待するかお願いします。

【大臣】
　報道については承知しています。それぞれ各政党の党内における動きということで、法務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、やはり外国人問題は国会質疑でもそうですし、省内においても、私の指示の下で様々な改定も行われ、また、私的な勉強会で様々な検討も行っています。
　問題意識について、報道を拝見する限りは、かなり重なるところもありますので、そういった意味においては様々なところで建設的な議論が行われることは歓迎したいと思いますし、私どもとしても、関係省庁とも連携しながら、日本人と外国人とが安全・安心に暮らすことができる社会の実現に向けてしっかりと取組を進めてまいりたいと考えています。

（以上）