法務大臣閣議後記者会見の概要
令和7年5月20日(火)
今朝の閣議において、法務省案件として、政令が1件閣議決定されました。
続いて、私から、戸籍への氏名の振り仮名の記載開始について申し上げます。
いよいよ来週の5月26日から、戸籍への氏名の振り仮名記載の制度が始まります。
来週以降、本籍地の市区町村から国民の皆様方に、戸籍に記載される予定の振り仮名の通知書が順次送付されます。こちらが通知書のイメージです。
特に御留意いただきたい点ですが、通知書が届きましたら、まずは必ず氏名の振り仮名の記載を御確認いただきたいと思います。通知された振り仮名が正しい場合には、届出をしなくても、そのまま戸籍に記載されるため届出は不要になりますので、御安心いただきたいと思います。
もしも振り仮名が誤っている場合には届出が必要となりますが、便利なマイナポータルによる届出も可能となっていますので、こちらも是非御活用いただきたいと思います。
マイナポータルによる届出方法については、法務省ホームページや通知書に記載されていますので、御確認いただきたいと思います。
また、国民の皆様方の安心のため、法務省が新たに設置するコールセンターにおいて、制度開始当日から、国民の皆様方からの問合せの対応を行う予定にしています。
コールセンターの電話番号についても、法務省ホームページや通知書に記載されていますので、御不明な点、御心配な点がございましたら、是非御利用いただければと思います。
法務省としては、国民の皆様方への周知・広報に一層努めながら、市区町村とも十分に連携を図って、戸籍の振り仮名制度の円滑な運用開始に万全を期してまいります。
続いて、私から、戸籍への氏名の振り仮名の記載開始について申し上げます。
いよいよ来週の5月26日から、戸籍への氏名の振り仮名記載の制度が始まります。
来週以降、本籍地の市区町村から国民の皆様方に、戸籍に記載される予定の振り仮名の通知書が順次送付されます。こちらが通知書のイメージです。
特に御留意いただきたい点ですが、通知書が届きましたら、まずは必ず氏名の振り仮名の記載を御確認いただきたいと思います。通知された振り仮名が正しい場合には、届出をしなくても、そのまま戸籍に記載されるため届出は不要になりますので、御安心いただきたいと思います。
もしも振り仮名が誤っている場合には届出が必要となりますが、便利なマイナポータルによる届出も可能となっていますので、こちらも是非御活用いただきたいと思います。
マイナポータルによる届出方法については、法務省ホームページや通知書に記載されていますので、御確認いただきたいと思います。
また、国民の皆様方の安心のため、法務省が新たに設置するコールセンターにおいて、制度開始当日から、国民の皆様方からの問合せの対応を行う予定にしています。
コールセンターの電話番号についても、法務省ホームページや通知書に記載されていますので、御不明な点、御心配な点がございましたら、是非御利用いただければと思います。
法務省としては、国民の皆様方への周知・広報に一層努めながら、市区町村とも十分に連携を図って、戸籍の振り仮名制度の円滑な運用開始に万全を期してまいります。
特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議に関する質疑について
【記者】
外国人材についてお伺いします。政府は本日、特定技能と育成就労の両制度についてですね、有識者会議を開いて、分野別運用方針を定めるための議論を開始します。
人手不足は地方をはじめ依然として深刻ですが、日本で働きたいと感じてもらうために、どのような制度とするために、有識者の皆さんに議論を期待するのか、大臣の御認識をお伺いします。
【大臣】
今御指摘のとおり、本日、第3回の有識者会議が行われ、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成に向けた議論がスタートする予定です。
分野別運用方針では、人材の確保等を図るべき産業上の分野のほか、各分野ごとに制度の運用に関する重要事項等々が定められることになります。
法務省としては、学識経験者、労使団体などから構成される有識者会議の皆様方の知見を生かしていただき、率直で忌憚のない御議論が行われることを期待しています。
外国人材についてお伺いします。政府は本日、特定技能と育成就労の両制度についてですね、有識者会議を開いて、分野別運用方針を定めるための議論を開始します。
人手不足は地方をはじめ依然として深刻ですが、日本で働きたいと感じてもらうために、どのような制度とするために、有識者の皆さんに議論を期待するのか、大臣の御認識をお伺いします。
【大臣】
今御指摘のとおり、本日、第3回の有識者会議が行われ、特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の作成に向けた議論がスタートする予定です。
分野別運用方針では、人材の確保等を図るべき産業上の分野のほか、各分野ごとに制度の運用に関する重要事項等々が定められることになります。
法務省としては、学識経験者、労使団体などから構成される有識者会議の皆様方の知見を生かしていただき、率直で忌憚のない御議論が行われることを期待しています。
(以上)