法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件として、３件閣議決定がありました。
　続いて、私から４件御報告があります。
　まず、「拘禁刑の導入」及び「刑の執行猶予制度の拡充」について申し上げます。
　令和４年６月に成立した「刑法等の一部を改正する法律」が、本年６月１日から施行され、懲役・禁錮は廃止され、新たな刑罰として拘禁刑が導入されるとともに、刑の執行猶予制度が拡充されます。
　拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じて、作業と指導を適切かつ柔軟に組み合わせた処遇を実施することによって、一層効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを可能とするものであり、これまで、各刑事施設において鋭意準備を進めているところです。
　拘禁刑の導入によって、我が国の再犯防止が更に推進されることが、期待されており、今後いかにその趣旨を踏まえた取組を実施できるかが重要になってまいります。
　国民一人ひとりの皆様方が安全・安心に暮らすことができる社会の実現のために引き続き、受刑者の改善更生や社会復帰に向けて、一層効果的な処遇を実現するための取組を進めてまいります。
　また、刑の執行猶予制度の拡充ですが、これは、再度の刑の全部の執行猶予の言渡しをすることができる対象者の範囲を拡大するとともに、執行猶予期間中に再犯に及び、執行猶予期間経過後にその判決が確定した場合にも、刑の執行ができるようにするものであり、これによって、これまで以上に刑の執行猶予を通じて改善更生・再犯防止を図ることができるようになるものと考えています。
　法務省としては、刑の執行猶予制度についても、改正の趣旨を踏まえた適切な運用がなされるよう尽力してまいります。
　２件目に、団体規制法及び破壊活動防止法に基づく国会報告について申し上げます。
　今朝の閣議において、法務省案件として、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況に関する報告」及び「破壊活動防止法に基づく令和６年団体規制状況の年次報告」が閣議決定されました。
　特に、団体規制法に関する報告では、いわゆるオウム真理教に対する観察処分、「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分等について報告いたしました。
　いわゆるオウム真理教は、現在もなお、松本サリン事件・地下鉄サリン事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響力の下で活動し、中でも、「Ａｌｅｐｈ」においては、近年、一連の事件に関する知識の少ない若い世代を対象として、団体名を秘匿した勧誘活動が行われていることも懸念されています。
　公安調査庁において、引き続き、再発防止処分の実効性の確保を図りつつ、観察処分を適正かつ厳格に実施し、被処分団体の活動実態の把握に努めるとともに、公共の安全を確保し、国民の皆様方の不安感の解消・緩和に寄与してまいります。
　３件目に、「人権擁護委員の日」の取組について申し上げます。
　６月１日は「人権擁護委員の日」です。
　人権擁護委員は、法務大臣が委嘱した民間ボランティアの方々で、現在、全国の各市町村で約１万４千人の方が活動に当たっておられます。
　日々、法務局と連携しながら、地域住民の皆様方からの人権相談に応じているほか、人権について関心を持っていただけるような啓発活動を積極的に行っています。
　冒頭申し上げた「人権擁護委員の日」の前後には、全国各地の公共施設や商業施設でいじめやハラスメントなどの人権に関する特設相談所を開設するなどしています。
　人権擁護委員の活動内容については、法務省や全国人権擁護委員連合会のホームページで分かりやすく紹介していますので、是非御覧いただきたいと思います。
　続いて、ヘイトスピーチの解消に向けた取組について申し上げます。
　平成２８年６月３日にいわゆるヘイトスピーチ解消法が施行され、間もなく９年が経過いたします。
　また、毎年６月１８日は、国連において「ヘイトスピーチと闘う国際デー」とされています。
　法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチに対する社会的な関心が高まる毎年６月にヘイトスピーチに焦点を当てた様々な啓発活動を集中的に実施しています。
　今年度は６月２日から１３日までの間、日比谷公園側祝田橋交差点付近の法務省の敷地内掲示板を「ヘイトスピーチ、許さない。」をキャッチコピーとしたポスターで埋め尽くす取組のほか、啓発冊子の配布やインターネットバナー広告等を行ってまいります。
　ヘイトスピーチを許さないという社会環境を醸成するため、報道機関の皆様方におかれましても是非周知・広報に御協力をお願い申し上げます。
　４件目に、「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」について申し上げます。
　政府においては、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」として、関係省庁が緊密な連携を図りつつ、外国人労働者問題に関する啓発活動を行っています。
　これに合わせて、入管庁では、６月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、主に外国人を雇用する事業主の方々に向けた啓発活動を実施しています。
　具体的には、全国の地方出入国在留管理官署において、関係機関と連携し、リーフレットの配布、街頭でのキャンペーン活動などを実施し、不法就労防止のための在留カードの見方、外国人の人権に配慮して人権侵害等の不適正な行為を行わないこと等々、外国人の適正な雇用に係る留意点の周知を行っていきます。
　こうした取組を通じ、日本人と外国人がともに安全に安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、多くの方々に、適正な外国人雇用に対する理解を深めるきっかけにしていただきたいと考えています。

【記者】
　冒頭に発言のあった拘禁刑について伺います。６月１日に拘禁刑が導入され、懲らしめから受刑者の立ち直りの支援に処遇の方針転換をすることがありますが、この方針転換について、国民の処罰感情とのバランスをどのように考えるのか、大臣のお考えについてお伺いします。

【大臣】
　当然のことながら、拘禁刑であっても、これまでの懲役や禁錮と同様、刑事施設に収容するということには変わりはありません。
　刑事施設は受刑者に対して、自ら犯した罪や被害者の方々の心情等に向き合って改善更生をするべく矯正処遇を行うことで、釈放後、再び罪を犯すことなく、新たな被害者を生み出さないようにするための使命を担っていると承知しています。
　これまでも、刑事施設においては、受刑者の資質や環境に応じて、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起、さらには社会生活に適応する能力の育成を図るということを目的に、矯正処遇として、作業や改善指導、教科指導を実施してきたところです。
　拘禁刑の下においても、この使命を果たすために、個々の受刑者の特性に応じた処遇を拡充することで、安全・安心な社会の実現を目指していきたいと、私としては考えているところです。
　刑事施設がその使命を果たすためには、国民の皆様方からの御理解も不可欠であり、今後とも引き続き、様々な御意見に耳を傾けるとともに、積極的に情報発信などを行うことを通じて、国民の皆様方に支えられる、御理解いただける、そういった刑事施設を目指してまいりたいと考えています。

【記者】
　大臣は昨日、袴田巖さんの姉ひで子さんと国会内で面会し、謝罪されました。謝罪に至った経緯や、その趣旨について詳しく教えてください。
　また、検事総長に対して、同様に対面での謝罪を促すお考えはおありでしょうか。

【大臣】
　昨日、袴田ひで子さんにお目にかかりました。鈴木宗男参議院議員からお声がけをいただき、昨日の午後、鈴木議員の議員会館の事務所にて面会をさせていただきました。
　私もこれまでも様々な場所で申し上げておりますが、特に袴田巖さんにおかれましては、その死刑判決確定から４３年以上と、極めて長い間にわたって、大変不安定な状況に身を置くこととなったということ、さらには極めて時間がかかったということで、御家族であられるひで子さんにおかれましても、大変に様々な御苦労があったことと私は考えております。そういった中にありまして、これまでも静岡の検事正等々からもお詫びを申し上げているところでありますけれども、私は法務大臣として、そこについてはお詫びを申し上げると、そんな思いで昨日はお詫びを心からさせていただいたところです。
　まさにそうした極めて長い時間、人生のかなり大半な時間ということでもありますし、そういった非常に不安定な状況ということで、私どもとして、しっかり謝罪をしなければいけない、そういった思いで行ったところです。
　ひで子さんにおかれましては、本日の法制審議会の方にも御出席をいただいて、御意見を承るということもございます。そうした場でも、そうした関係者の方でございますので、様々な御意見をいただきたい、そういったことも併せて申し上げました。
　検事総長に対してということでありますが、これは個々の事件の対応ということにも関わりますし、法務大臣という立場で、そうしたことについて申し上げることは控えさせていただきたいと思っています。

【記者】
　先ほど袴田さんの関係で、お会いされた趣旨、御説明いただいたんですけれども、どういう言葉をお伝えになったかっていうのを改めて教えていただけますか。

【大臣】
　その場におきましては、私からは、やはり非常に長い時間、これは袴田巖さんについてもそうでございますし、同時に御家族であられますひで子さんにとっても、そこは同様だと思いますが、死刑確定から非常に長い、４３年以上という時間を、大変不安な、そしてつらい状況で過ごすこととなってしまったということ、そのことについて、法務大臣の立場からもしっかりと是非お詫びをさせていただきたいということで、改めて、心からお詫びをさせていただきました。
　同時にこれまで様々な大変な御苦労があったと思いますので、そういったことについても、改めてお詫びと、そして敬意を表させていただきました。同時にそうした御経験も踏まえて、本日は法制審議会も行われますので、そこで御意見をいただくことを我々としては大変大事なことだと思っている、そういったことをお伝えさせていただきました。

【記者】
　選択的夫婦別姓をめぐり、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会からそれぞれ法案提出を受け、今日の衆議院の法務委員会で２８年ぶりの審議入りという形となりました。
　法制審議会では平成８年に導入を提言する答申が行われていますが、改めて大臣のお考えと、今後の国会においてどのような議論がされることを期待するかお伺いいたします。

【大臣】
　今日、法務委員会衆議院の方で審議入りするということで、話を伺っています。今回、議員立法ということで、３法案が提出されたと承知していますが、まさにこれは個々の政党のことでもありますし、立法府において議論されることですので、私ども行政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　まさに夫婦の氏の在り方、これは国会でも御答弁申し上げていますが、様々な御意見が皆様方の間にはあります。そして、今回３法案が出たわけですが、様々な制度においても、様々な構成があり、そして御意見があるというふうに認識しています。
　そうした中で私どもとしては、様々な課題を解決していくことは極めて重要ですが、同時に、それぞれ様々な思いを持たれた多くの国民の皆様もいらっしゃいます。そういった中にあって、国民の皆様方の間で、あるいは立法府の間でしっかりとした議論が深まっていくということ、そうしたことを踏まえて対応を検討していくことになろうかと思います。
　そういった意味では、私どもとしてはしっかりと必要な情報提供をしていきたいと思いますし、そうしたことを通じて、特に衆議院法務委員会で議論がスタートするということですので、委員の皆様方には、しっかりとした議論をいただく前提としての様々な情報提供を、私どもとしてもしっかりと努めてまいりたいと考えています。

（以上）