法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。

【記者】
　昨日、自民党の司法制度調査会から提言があったと思いますが、全体としての御所感と、重視したい点など今後の進め方についてお考えがあれば、お聞かせください。

【大臣】
　昨日、自民党の司法制度調査会からの御提言を受けたところです。
　昨日の「司法制度調査会２０２５提言」については、いずれも法務・司法行政にとって、極めて重要かつ喫緊の課題を網羅的に取り上げていただいたものと認識しています。
　御提言においては、例えば、厳格な出入国管理、そして円滑な出入国管理を両立するため、入管行政のＤＸに関して、ＪＥＳＴＡ（電子渡航認証制度）の導入に向けた検討を加速するとともに、外国人施策に係る財源の確保等を政府全体として検討すること等が求められています。
　このことについては、私の法務大臣としてのリーダーシップの下で、迅速に検討してまいりたいと考えています。
　また、刑事再審手続の在り方についても、御提言をいただいており、法制審議会において多角的観点から充実した議論が特に迅速に行われること等が求められています。
　この点については、現在、法制審議会において精力的に調査審議が行われていますので、私としても法制審議会で十分に御審議をいただいた上で、できる限り早期に答申をいただけるよう期待しているところです。
　ほかにも、インテリジェンス機能の強化に向けた御提言をいただいたほか、犯罪被害者等施策の推進に関して、被害者等支援弁護士制度の本格実施等による、犯罪被害者等を支援する体制の抜本的拡充などが求められていたものと承知しています。被害者等支援弁護士制度については、令和８年４月までの施行に向けて、現在、日弁連や法テラスといった関係機関・団体等と協議するなどして、準備を進めているところです。
　御提言を踏まえ、犯罪被害者等施策の一層の推進に尽力してまいります。
　私ども法務省としては、こうした様々な点を含む御提言の内容をしっかりと受け止め、各種政策の実現・推進に向けて積極的に取組を進めてまいりたいと考えています。

（以上）