法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針の改訂について申し上げます。
　今月６日金曜日、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が持ち回りで開催されました。
　関係省庁の取組状況を踏まえ、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」と主要施策の工程表が改訂されました。
　法務省からは、相続登記の義務化や遺言制度の見直しを含む、相続に関する情報の更新を図る方策、住所等変更登記の義務化の施行準備状況、法務局地図作成事業の新整備計画、相続土地国庫帰属制度の運用状況を報告しました。
　法務省としては、所有者不明土地等に係る諸課題について、引き続き、関係省庁と緊密に連携し、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えています。

【記者】
　再審法改正についてちょっとお伺いします。超党派議員連盟による本国会への改正案の提出が難しい状況になったとの報道がありました。このことへの大臣の御所感と、早期の改正がちょっと見込めないというか、難しい状況になったとは思うんですけれども、今現在、法制審で議論されていますが、答申について望ましい時期だったり、そこら辺の見通しについて大臣のお考えがあればお聞かせください。

【大臣】
　まず、議員立法に関わる事柄、これはまさに立法府の事柄ですので、行政府である法務大臣として所感を述べることは、差し控えさせていただきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
　その上で法制審議会の審議のスケジュールということですが、法制審議会においてお決めいただくこと、まさに様々審議いただいているところです。
　再審制度の在り方については、これまでも、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」において、協議を重ねられてきた経緯がありますし、また、国民の皆様方の関心も高い状況と承知しています。
　そういった中で私としては、十分に御審議をいただいた上で、これは国会等々でも御答弁申し上げていますが、できる限り早期に答申をいただけるように期待しているところです。

（以上）