検索

検索

×閉じる

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和7年6月13日(金)

 今朝の閣議においては、法務省案件として、2件の閣議決定がありました。

大川原化工機国家賠償請求訴訟に関する質疑について

【記者】
 大川原化工機の国賠訴訟で都と国が上告せずに判決が確定しました。違法捜査と認定した判決が確定したことについて、大臣の御所感をまずお聞かせください。それと最高検の検証の方なんですけれども、第三者を入れずに内部で行うとのことでした。公正な検証ができるか疑問に思うのですが、このことについて大臣のお考えを教えてください。

【大臣】
 今御指摘の国家賠償請求訴訟については、判決内容を精査し、国として上訴しないこととしました。
 検察当局においては、一昨日水曜日の6月11日に、第一審に続き控訴審においても、検察官の勾留請求及び公訴提起が違法であると判断されたことについて、真摯に受け止めた上で、大川原化工機株式会社及びその関係者の皆様方に、多大な御負担をおかけしたことについてお詫びを申し上げ、その上で、今後、最高検において検証を行う予定である旨のコメントを、最高検の次長検事及び東京地検の次席検事から公表したと承知しています。
 今御指摘がありました検証については、検察当局において客観性をもって検証を行う観点から、本件の捜査・公判に関わった東京地検ではなく、最高検察庁において検証を行う、客観的な本件の事実経過に即して検証を行うこととしたものと承知しています。
 お尋ねの件は、検察当局の活動の内容に関わるものであり、法務大臣としての所感については差し控えさせていただきたいと思いますが、検察の活動は当然のことながら、国民の皆様方の信頼の上に成り立っているものです。検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことがあれば、これは当然に検察の活動の基盤を揺るがすということにもなりかねません。まさにそういった意味では、検察の活動が適正に行われること、そしてその適正さ、これは国民の皆様方にもきちんと御理解をいただき、その上で、国民の皆様方の信頼の基盤の上に支えられ続けるということは極めて重要だと思っています。
 そういった意味において、私どもとしても、「検察の理念」ということで、取り組んでいますが、そうしたものを踏まえた職務遂行が徹底されることが極めて重要であると考えています。
 この検証についても、検察当局における検証の結果を踏まえて必要な対応が行われることは当然に重要だと考えていますので、今後の検察当局の対応をしっかりと注視していきたいと思います。

【記者】
 今の質問の関連なんですけれども、大臣の今の発言を聞いていると、検証の方に関しては所感を差し控えたいけれども云々かんぬんって話がありましたけれども、違法捜査と認定した判決が確定したっていうことについてはいかがなんでしょうか。

【大臣】
 そこにつきましても、捜査の在り方ということで、法務大臣としての所感を述べることについては、差し控えさせていただきたいと思います。
 その上で、先ほど申し上げましたが、検察の活動は国民の皆様方の信頼の上に成り立っている、それはもう大前提、大原則ですので、我々としては、常に適正に行われていかなければならないと考えていますし、そういった意味において、これは検証も含めてですが、今後、そうしたことについては、きちんと注視していきたいと申し上げたところです。

【記者】
 違法捜査が確定したことについては、法務大臣としてはコメントしないってことでよろしいですか。

【大臣】
 今回まさにそうした意味において、国として上訴しないことを決めたということです。そういった中で、検察の活動の在り方について、私としては行政府の立場から申し上げることしかできませんので、そういった意味においては、そこについての所感ということや、何らかを述べることについては、控えさせていただきたいということで、御理解いただきたいと思います。

【記者】
 違法捜査が確定したことに対して、法務大臣としてコメントできないってことでいいんですかね。ちょっとそこがよく分からないんですけど。

【大臣】
 当然のことながら、違法であると判断されたことは真摯に受け止めるということで、これは検察当局の方から申し上げていると承知しています。
 そして、例えば検察の捜査の在り方などは当然、一般論として申し上げれば、国民の信頼が極めて重要であり、そういったことをしっかり得られるような形で行われることが私どもとして当然のことだと考えています。
 ただ、今回のこの件ということで、私どもが行政府の立場で、何らか申し上げるということは、差し控えさせていただきたいということです。
 当然のことながら、検察当局において真摯に受け止めるということで、関係者の皆様方にも、様々な御負担をおかけしたことについて、お詫びを申し上げているということであり、私としてはそういったことを承知しているということです。

【記者】
 やっぱりちょっと分かんないんですけれども、袴田ひで子さんに謝罪したことと、今回この全くコメントを差し控えるってことと、何が違うんですかね、法務大臣の立場として。同じ判決に対する受け止めだったりとかに関して、行政府の立場で申し上げることを差し控えること、そこはちょっと理解ができないんですけれども、何が違うんですか。

【大臣】
 その点で申し上げますと、これは是非御理解をいただきたいと思いますが、法務大臣として、当然のことながら、検察の活動には一般的な意味での指揮権を有していると思うんですけれども、当然、個別のものについて予断を持たれるようなことについては、しっかり一線を引かなくてはいけないと、これはもう私は当然のことだろうと思っています。
 そういった中で今回も、それぞれの事件についての所感は、従来から申し上げることについては控えさせていただくというところですので、御理解いただきたいと思います。

【記者】
 検察の活動に対してどうこうじゃなくて判決に対する受け止めの話をしてるんですけど、そこはだめなんですか。違法捜査が高裁判決で確定したってことに対して、大臣はどう考えてるのかっていうことに関してお答えいただけないっていう理解でいいんですかね。それだと、何が起きても、大臣に聞いても何も答えられないって話になっちゃうと思うんですけど。判決出る前は捜査公判中にっていう話で、言わなかったりとか、判決が出てもそういうお答えでしたら、これも法務大臣に聞いても、もう答えは出ないというか、答えられないのかという気になるんですけど、そういう理解でいいんですか。

【大臣】
 当然ながら、それぞれの個別の事件について影響を与えること、それは当然判決が出たことについても、今後の事件について、様々な形での予断を持たれかねないことになります。個別の事件に対しての評価につながるようなこと、これはこれまでの歴代法務大臣もそうですが、法務省として、行政府の立場から意見を出すことについては、当然のことながら、今でも差し控えさせていただきたいということです。
 一般論として申し上げると、捜査が適正に行われるべきだということ、これは先程来申し上げていますけれども、検察の活動は当然のことながら国民の信頼の上に成り立っていますので、そこについてはしっかりと適正に行われるべき、これは大前提だということは申し上げているところです。その上で、一般論ではなく、それぞれの事件についてどう思うのか、そういったことを伺われれば、当然のことながら私どもとしては、それに対してお答えすることはできないということになります。

【記者】
 法務大臣として、御遺族や大川原化工機側に謝罪される考えはないということでよろしいでしょうか。また、東京新聞さんの質問にもあったんですけれども、検察の検証というのが、最高検次長をトップとした検証になっているんですが、当時次長は事件当時の高検次席や地検次席も歴任されています。それで第三者性を担保するということで、法務省として検証するようなお考えはないでしょうか。

【大臣】
 そこについては、当然のことながら検察当局において、まずは検証していただくことになっていますので、私どもとしては、現時点では、その検証をしっかりとやっていただきたいということに尽きると考えています。
 その上で、先ほど、実際これから関係者の方にということですが、現時点で申し上げるとすれば、検察当局において、関係者の皆様方に御負担をおかけしたことについてお詫びを申し上げるということを検察が公表しているということを私は承知しています。
 その上で、これは法務大臣としてということですが、今の段階で、様々な事件にいろんな影響を与え得るようなことは、当然のことながら慎重に判断をしていかなければならないと考えていますので、そこは適切に対応してまいりたいと考えています。
(以上)