法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として６件閣議決定されました。
　続いて、私から２件御報告があります。
　まず、先日の記者会見でも申し上げたところですが、本日から始まる「再犯防止啓発月間」、そして第７５回“社会を明るくする運動”の強調月間における取組について申し上げます。
　「再犯防止啓発月間」における取組の一つとして、本日からＹｏｕＴｕｂｅ法務省チャンネルで、犯罪をした人の立ち直りを支える支援者に焦点を当てた再犯防止に関する広報・啓発動画を新たに公開します。
　この動画は、吉本興業株式会社所属のお笑いコンビ・コットンさんと、民間の立場で、罪を犯した高齢者・障害者の社会復帰支援に長年携わってきた伊豆丸剛史さんとのインタビューを内容としています。再犯防止においては、支援者の皆様方のみならず、地域社会の皆様方に、犯罪の背景にある「生きづらさ」に関心を寄せていただくことが重要であることが伝わるものとなっていますので、是非多くの皆様方に御覧いただきたいと考えています。
　また、先日の記者会見でも御紹介したように、本日の１２時から渋谷よしもと漫才劇場において、“社会を明るくする運動”強調月間キックオフイベントが開催されます。
　新しい企画である「『動画で社会を明るくせよっ』吉本若手芸人リールコンテスト」では、“社会を明るくする運動”になじみのない方にも同運動に興味を持っていただければ、そうしたユーモア溢れる動画を参加芸人の方々のインスタグラムに投稿いただいています。
　是非、多くの皆様方にコンテストに御参加いただきたいと考えています。
　お手元にお配りした資料に詳細を記載していますので、後ほど御確認いただければ幸いです。
　また、６月２７日金曜日から７月３日木曜日までの間、閣僚の方々に“社会を明るくする運動”への賛同を示す「幸福（しあわせ）の黄色い羽根」を着用いただいています。
　さらに、本日から７月３１日木曜日までの間、日比谷公園側祝田橋交差点付近の法務省掲示板を「再犯防止啓発月間」及び第７５回“社会を明るくする運動”のポスターで埋め尽くす取組等も行っていますので、御確認いただきたいと思います。
　法務省としては、引き続き、再犯防止や保護司の方々を始めとする更生保護ボランティアの皆様方の活動に対する国民の皆様方の御理解を一層深めるため、再犯防止に関する啓発活動や“社会を明るくする運動”を積極的に進めてまいりますので、報道機関の皆様方におかれましても、周知・広報への御協力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、先週開催された国際会議について申し上げます。
　法務省は、６月２４日と２５日の２日間にわたり、東京都昭島市内の国際法務総合センターにおいて、「アジア太平洋刑事司法フォーラム（Ｃｒｉｍ－ＡＰ）」を開催しました。
　Ｃｒｉｍ－ＡＰは、アジア太平洋地域における刑事司法実務家による相互理解、知見の共有等を目的とした情報共有プラットフォームです。
　また、Ｃｒｉｍ－ＡＰの開催に合わせて、法務省が協力し、６月２６日と２７日の２日間にわたり、「東南アジア司法ネットワーク（ＳＥＡＪｕｓｔ）」の全体会合が開催されました。
　ＳＥＡＪｕｓｔは、東南アジアを始めとする国・地域の捜査共助の担当者による情報共有のためのプラットフォームです。
　いずれの会議においても、捜査共助や犯罪者処遇の分野における国際協力の更なる促進に向けて、充実した議論がなされたとの報告を受けています。
　法務省は、今後も法務・司法分野における各国との連携にリーダーシップを発揮してまいりたいと思います。

【記者】
　死刑制度についてお尋ねします。先週、およそ２年１１か月ぶりの執行があり、制度に関しては賛否両論様々な反応がありました。肯定的な受け止めがある一方で、６月から拘禁刑を導入して犯罪者の更生に軸足を置いたのに死刑制度だけが相いれないといった指摘や、既に廃止した国が多いとして世界的潮流との整合性を問う声もありました。改めて、こうした意見に対する大臣のお考えを教えてください。

【大臣】
　先日の臨時会見でも、色々な御質疑の中で申し上げたところと若干重複すると思いますが、まさにこの死刑制度の存廃、これは我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題です。
　その意味においては、国民世論にも十分に配慮しながら、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えています。
　なお、国民世論の多数の皆様方が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ない、そう考えておられる。そして、多数の者に対する殺人、あるいは強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだに後を絶たない状況である、そういったことに鑑みると、やはりその罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科すこともやむを得ないと私どもとしては考えているところです。
　拘禁刑との関係ということですが、拘禁刑もあくまで刑罰であり、まさにそれは、受刑者の改善更生だけではなく、一般予防も目的とするとともに、応報としての性質も有することに変わりはないものです。拘禁刑の導入は、死刑制度の維持と何ら整合性を欠くということではないと、私どもとしては考えています。
　そして、国際的潮流との関係ですが、死刑制度の存廃は、まさに先ほど申し上げたように、それぞれの国の刑事司法制度の根幹となる重要な問題であり、当然、その存廃については、国際機関における議論、あるいは諸外国における動向を参考にしながら、やはり基本的には各国において、それぞれの国民感情、犯罪情勢や刑事政策の在り方を踏まえて、それぞれ各国において独自に決定すべき問題であろうと私どもとしては考えています。
　こうしたことを踏まえると、私どもとして、死刑を廃止するということは適当ではないと考えているところです。

【記者】
　死刑執行について関連でお伺いします。先ほども、諸外国を参考にしながらというお話がありましたけれども、先日の死刑の執行を受けてですね、駐日欧州連合代表部とですね、ＥＵの加盟国などが共同で声明を発出して、遺憾の意を表明しました。このことについての大臣としての受け止めをお伺いします。また、死刑制度へのこのような国際的な反発に対して、どのように理解を求めていかれるお考えかについても併せてお伺いします。

【大臣】
　まず、死刑に関する我が国の立場については、国際社会に対しても、これまでも丁寧に説明を行ってきているつもりです。
　そうした中で、当然ながら今後とも引き続き、我が国の立場を丁寧に説明していくことは重要であろうと思います。
　一方で、死刑制度の存廃ということですが、先ほど来申し上げていますが、それぞれの国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題ですので、国際機関における議論の状況、あるいは諸外国の動向といったものを参考にしながら、基本的にはそれぞれの国において、国民感情や犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて、独自に決定されるべき問題であると我々としては考えており、そういった姿勢に当然のことながら変化はありません。

（以上）