法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として１件閣議決定されています。
　続いて、私から、「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分の請求について申し上げます。
　公安調査庁から、本日、７月２２日火曜日、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づき、公安審査委員会に対し、「Ａｌｅｐｈ」について、再発防止処分の請求を行った旨の報告を受けました。
　公安調査庁によれば、「Ａｌｅｐｈ」は現在もなお、麻原彰晃こと松本智津夫の絶対的な影響力の下で活動するなど、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を有しており、さらに、今般、麻原の二男が、２代目「グル」を自称し、その意思決定に関与して組織運営を主導するとともに、麻原の妻もそれを後見的に補佐する立場にあることが確認されたとのことです。
　麻原の二男らが運営を主導する「Ａｌｅｐｈ」は、今年の３月２１日から９月２０日までの間、５度目となる再発防止処分に付されていますが、いまだに同法で定められている報告すべき事項の一部を報告しておらず、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難となっています。
　このため、現在の再発防止処分の期間満了後においても、引き続き、必要な限度で活動の一部を一時的に停止させるとともに、速やかにその危険性の程度を把握すべく、公安調査庁において、新たに再発防止処分の請求を行ったものです。
　今回の請求においては、「Ａｌｅｐｈ」において、土地・建物の新規取得などのおそれが看取されることから、特定地域における土地・建物の新規取得又は借受けの禁止も追加して請求しています。
　今後については、公安審査委員会が、迅速かつ適正な審査を行うものと考えています。

【記者】
　２０日に投開票が行われた参院選では、自民党と公明党で過半数を下回るなど、与党に厳しい結果となりました。石破内閣の一員として、結果をどのように受け止めていますでしょうか。
　また、選挙期間中には、外国人政策や選択的夫婦別姓制度など、法務省や出入国在留管理庁が関係するテーマが論点になりました。選挙結果が今後の法務行政や入管行政に与える影響をどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
　この場の会見は、私も法務大臣としての会見ですので、行政府の立場から申し上げられることには限りがあるということは、是非御理解いただきたいと思います。
　その上で、我が国は当然、議院内閣制であり、国民の皆様方の信頼、信任の上に成り立っている、そういった政権運営だと考えています。そういったことで申し上げれば、民意についてしっかりと、受け止めるところは重く受け止める必要があると思っていますが、同時に今、おそらくどの勢力も過半数を持たない、そういった状況が予想されます。
　そういった中で、どう適切に国会運営をしていくのかといったことをしっかりと、我々としても重く受け止めながら、適切に対応していかなくてはいけないと考えています。
　その上で、外国人政策、あるいは選択的夫婦別氏制度など、私どもに関係するテーマが論点となったということが、今御指摘もありました。
　私どもとしては、先ほど申し上げたように、やはり国民の皆様方の信頼の上に成り立っている、そういった国会運営ですので、国民の皆様方の様々な民意というものをしっかりと重く受け止めながら、適切に運営を行っていきたいと思っています。

【記者】
　選挙結果に関連して伺います。石破首相は、関税交渉の対応などがある今、政治を停滞させない責任があるとして続投を表明しました。
　しかし、そういう重要課題がある最中に行われた選挙で、有権者は与党の過半数割れという結果を示したのであって、その任にあらずというのが選挙の結果なのではないかと思います。大臣は一人の政治家として、首相の続投表明について、どのようにお考えでしょうか。

【大臣】
　繰り返しで申し訳ありませんが、この場で法務大臣として、行政府の立場で会見をさせていただいています。今御指摘の点について、これは石破総理大臣として、あるいは場合によっては石破総裁として、適切に御判断をされるものと考えています。

【記者】
　ここまでの御質問とちょっと重なっちゃう部分もあるんですけれども、昨日の石破総理の記者会見でですね、参院選の敗因について、負けた理由について、政治改革の問題、物価高、外国人への対応など多岐にわたると述べられておりましたけれども、先ほど論点の一つになったということでコメントいただいたんですけれども、論点になっただけじゃなくて、敗因になったと、負けた理由であるという総理の受け止めがあったわけですけれども、特に外国人問題について、所管大臣のお一人として、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。多少重なってしまうかもしれないですけれど、お願いいたします。

【大臣】
　総理の会見は、我々も報道で承知しているところですが、支持が得られなかった理由として、いろいろな要因があり、これだけが原因だということを特定することは極めて難しいとおっしゃった上で、多岐にわたる中の一つで、外国人の方々に対する対応に言及されたと承知しています。
　私どもとしては、これまでも、一部の外国人による犯罪、あるいは迷惑行為、各種制度の不適切な利用等々、国民の皆様方が、不安や不公平感を有する状況も生じている中で、ルールを守らない方々への厳格な対応、あるいは、こうした状況に対応するための制度・施策の見直しが必要ということについては、申し上げてきているところです。我々としても、そういった認識、趣旨の下で、２月から私の下で有識者の皆様方をお招きして、そうしたビジョンを考える上で検討すべき課題についての私的な勉強会を行っているところです。
　また、実際の行政という観点からも、今年の５月下旬には、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を公表して、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させるための対応をする、これを実施に移しています。
　また、各種在留資格についても、様々な要件の適正化に向けた検討を、選挙以前から行い、適正化に向けて、私どもとしても検討しているところです。
　まさにそうした中で、私どもとしては、今回様々な議論にもなった外国人との秩序ある共生社会をしっかりと推進していくべく、引き続き関係省庁と協力し、実態把握や国・自治体の情報基盤整備を行うとともに、法令遵守の徹底、制度の適正利用、透明性の確保の観点から、総合的・施策横断的取組をしっかりと進めてまいりたいと考えています。

【記者】
　１９８６年に福井市で中学３年の女子生徒が殺害された事件で、有罪が確定した前川彰司さんの再審無罪判決が１８日に出されました。請求審の段階から証拠開示の在り方が注目されたほか、今回の判決では、確定審での検察側の訴訟活動について、誤った事実関係に基づき有罪主張を続けていたとして、「不誠実で罪深い不正の所為といわざるを得ない」といった指摘もありました。判決への受け止めと、再審制度の見直しに対するお考えを改めて教えてください。

【大臣】
　今御指摘の事件の再審公判については、名古屋高等裁判所金沢支部において、７月１８日の金曜日に、検察官の控訴を棄却し、確定審第一審の無罪判決を是認する旨の判決を言い渡したものと、私どもとしても承知しています。
　個別の事件における裁判所の判断、これは司法の判断ですので、行政府の法務大臣としての所感を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、検察当局において、判決内容を精査し、対応を検討するものと私としては承知しています。
　そして、お尋ねの再審制度の在り方ということですが、まさに今現在、法制審議会において調査審議中です。まずはその議論を見守りたいと考えています。この場でも繰り返し申し上げていますが、国民の皆様方の関心も高いので、十分な調査審議が行われることが重要ですが、やはりできる限り早期に答申をいただけるよう、私ども法務省としても尽力してまいりたいと考えています。

（以上）