法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から５件御報告があります。
　まず、本日公表する「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理～活力ある強い日本の実現／国民の安全・安心の死守～」について申し上げます。
　人口減少、そして在留外国人数の増加は加速度的に進み、外国人比率が１０％台となる等の予測等があります。そのような中にあって、私は、かねてから、日本がどのような経済社会となるのか、その先の事態を予測・分析し、外国人の受入れの基本的な在り方を検討する必要があるのではないか、そうした問題意識を強く持ってまいりました。
　外国人の受入れ、この在り方をめぐっては、日本の経済社会等に大きな影響を与えるものです。
　したがって、今後の在留外国人の状況に応じて、出入国在留管理行政を始めとする様々な行政運営に求められる対応について、早い段階から備えておく必要があると考えています。
　そこで、今年の２月から、私の下で大臣の私的な勉強会という位置付けで勉強会を開催し、例えば、経済学、社会学、諸外国の外国人刑事政策、さらには、この受入れをされている自治体、この現状等に精通した有識者の方々から様々なテーマの御意見を頂戴し、今般、外国人の受入れの在り方の検討を進めるに当たっての論点整理、ということでまとめさせていただいたところです。
　内容については、お配りさせていただいている資料の通りですが、今後の外国人の受入れに当たって考えられる視点、これをまずは経済成長についての視点、産業政策の視点、労働政策の視点、税・社会保障等の視点、そして地域の生活者としての視点、さらには、これも極めて大事ですが、治安の視点、そして、出入国及び在留管理の視点と、その７つに分けて整理をさせていただいているところです。
　また、今後の検討課題ということですが、出入国及び在留管理上の当面の課題、そして外国人の受入れの在り方に関する検討課題、大きくこの２つに分けて、整理をさせていただいたところです。
　こうした論点を踏まえた今後の外国人の受入れの基本的な在り方の検討に関しては、出入国在留管理庁において、まずは「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのＰＴ」、これを速やかに立ち上げ、そして法務大臣の私的懇談会である、出入国在留管理政策懇談会での積極的な御議論にも期待させていただきながら、出入国及び在留管理の観点から、必要な検討を可能な限り進めてまいりたいと考えているところです。
　続いて２件目ですが、在留資格である「経営・管理」、この許可基準見直しについて、申し上げます。
　今月２６日、出張中でしたので、本日になりましたが、この火曜から改正省令案のパブリックコメントを開始させていただきました。
　この在留資格「経営・管理」については、事業の実態が疑われる事案もある、そうした問題意識の下、私からも今年の５月に出入国在留管理庁に対して、許可基準の適正化についての検討を指示していたものです。この主な見直しの内容として、資本金の額を現行の５００万円から３，０００万円に引き上げ、そして経営者として在留しようとする者に対する学歴・経歴要件を新設し、さらには１人以上の常勤職員を雇用義務化する等々を行っています。
　今回の見直しにより、この「経営・管理」の在留資格の不正な利用を相当程度防止・抑止できると考えており、今後パブリックコメントを踏まえて速やかな施行を目指してまいる予定です。
　続いて、３件目ですが、養育費に関する法務省令案のパブリックコメント手続について申し上げます。令和６年民法等改正法において、法定養育費の制度が設けられ、そして養育費請求権について、先取特権が付与されることとなりました。
　この法定養育費の額等については、法務省令で定められることとされていることから、同年１１月以降、民事法の研究者や、あるいは弁護士の方々を構成員とする「養育費に関する法務省令の制定に向けた検討会」を開催し、離婚を経験した父母、父母の離婚を経験した子らに対するヒアリングも実施しながら、専門的な検討を行ってきたところです。
　そして、この検討会において示された方向性を踏まえて、この省令案を取りまとめたところです。
　本省令案の概要は、法定養育費の額については、子１人当たり月２万円と定め、さらに先取特権の上限額については、子１人当たり月８万円と定めるところです。
　そして本省令案については、今年の９月からパブリックコメントの手続を実施する予定であり、この意見募集の期間は１か月間を予定しています。
　その後、パブリックコメントの結果を踏まえ、改めて検討会を開催するなどの検討を行い、速やかな省令の制定に努めてまいる所存です。
　なお、養育費は、父母の収入、あるいは子の人数、年齢等といった個々の事情を考慮した上で、適正に定められるべきものであり、この法定養育費については、あくまで個々の事情に基づく適正な養育費の取決めがされるまでの間、暫定的に請求することができるものですので、その点はどうぞ御理解をお願い申し上げたいと思います。
　今回お示しする、２万円という額が標準的な養育費の額を定めるものと誤解されることがないよう、私どもとしても引き続き、しっかりと周知・広報に取り組んでまいりたいと考えています。
　続いて、４件目ですが、フィリピン共和国への海外出張の結果について申し上げます。
　今週の月曜日２５日から２８日にかけて、フィリピン共和国を訪問し、フィリピン共和国の政府要人等と会談をするなどさせていただきました。
　現地においては、レムリヤ司法大臣と会談し、日ＡＳＥＡＮ法務大臣会合の成功に向けて協力していくことを確認するとともに、ＡＳＥＡＮの主要国であるフィリピンの司法省と我が国法務省との間の出入国在留管理上の課題も含め、法務・司法分野における連携強化等について意見交換をさせていただいたところです。
　また、カクダック移住労働者大臣と会談し、特定技能制度及び育成就労制度に基づく外国人材の受入れに向けた体制整備等に向けた意見交換を行ったほか、神田アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁との会談を通じ、法の支配、こうした価値の重要性を確認するとともに、ＡＤＢと我が国の法務省との今後の連携強化についての意見交換をさせていただいたところです。
　また、北部のバタネス州、これは島の州ですが、そうした離島の州を訪問して、アグト州知事と会談し、離島における矯正施設の在り方、さらには再犯防止施策の取組、あるいはバタネス州が直面する様々な課題について意見交換をするとともに、この州内の矯正施設を訪問し、施設の運営状況等を視察したところです。
　具体的な会談内容の詳細については、先方の関係等々もありますので、詳細についてつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の出張により、法の支配の価値を国際社会に浸透させる司法外交の推進、あるいは日比両国が抱える出入国在留管理上の共通課題等について、法務・司法分野においては長い友好関係を構築してきたフィリピンの政府要人等に対し、有意義な働きかけができたものと考えています。
　そして、これが最後５件目ですが、今年の１１月にフィリピンで開催される日ＡＳＥＡＮ法務大臣会合について申し上げます。
　我が国とＡＳＥＡＮ諸国との法務・司法分野における協力関係、これまで２国間のものが中心でしたが、一昨年２０２３年、多国間の関係構築に向けて、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合を開催したところです。
　この会合で承認された「日ＡＳＥＡＮ法務・司法ワークプラン」に基づき、具体的取組を実施してまいりましたが、この度、閣僚級での対話を継続するとともに、法の支配を促進し、日ＡＳＥＡＮの法務・司法分野の連携協力を推進するため、我が国とＡＳＥＡＮとの間で、閣僚級の会合を定期的に開催することとなったところです。
　その第１回会合ですが、今年の１１月１５日、フィリピンにおいて開催される予定です。

【記者】
　まず、大臣勉強会についてお伺いします。今回の中間報告に当たり、改めて大臣の問題意識と中間報告のポイントについて教えてください。また、入管庁内で設置するＰＴについて、具体的な人数や作業の内容、狙いについてもお伺いします。

【大臣】
　繰り返しになりますが、日本国内の人口減少がありますし、同時に在留外国人層の増加が加速度的に進む可能性があるという状況です。こうした外国人比率というものが上がっていく可能性がある中で、私としては、かねてから日本がどのような経済社会となるのか、まさにその先の事態を予測・分析をして、外国人受入れの基本的な在り方を早い段階でしっかりと検討していく必要があるのではないか、そういった問題意識を持ってきたところです。
　他の諸外国においても、かなりこうした社会統合については大変苦労し、社会的な分断であったり、あるいは政治的な混乱につながっている、そういったケースが多々ある状況です。そうした中でやはり我が国においてもしっかり早めにそうした対応を考えておくべきではないか、それがやはり一番大きな問題意識です。
　今後の在留外国人の状況に応じて、出入国在留管理行政をはじめとする様々な行政運営の対応というものを、そういった観点から備えておかなくてはいけない。まさにそうした観点から、この検討を進めていくに当たっての論点の整理を行ったところです。
　論点整理の概要ペーパーにもありますが、やはり私どもの問題意識としては、これまでこうした外国人受入れの必要性あるいは許容性に関するまさに戦略的な検討であったり、あるいは外国人比率が高くなった場合を想定した社会への影響等の観点から、在留外国人に対する量的マネジメント、あるいは諸制度の適正化の枠組みに関する議論がされてこなかった、そうした問題意識もやはり強くあります。
　今回、そうした観点から言えば、外国人の受入れの在り方について総合的な検討を行うために、出入国及び在留管理の関係を前提としつつ、中長期的な観点、さらには多角的な観点から、外国人の受入れが社会・経済に及ぼす様々な影響等の把握に必要な調査方法・内容を検討・実施すること、それが当面必要なことではないかと考えています。
　今後、この出入国在留管理懇談会における有識者の方々には、まさにこの積極的で具体的な点についての議論を深めていただきながら、出入国在留管理庁において、出入国在留管理の観点から必要な検討を可能な限り、速やかに進めていく。さらには、関係省庁との緊密な連携の下で、必要な協力を得て、諸課題への対応を検討していくということになろうかと考えています。
　御指摘の「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのＰＴ」について、今この段階で論点整理についての公表ですので、その後速やかに、本日中に出入国在留管理庁において、立ち上げをするということで調整しています。
　今回のこの論点整理において、検討項目とした外国人の受入れの在り方に関する課題について、出入国在留管理の観点を前提としつつ必要な調査等をこのＰＴでは行っていくことを予定しています。
　このＰＴにおいては、出入国在留管理庁次長をプロジェクトチーム長として、その他の幹部職員あるいは関係課室の職員約３０名を、基本的には併任ということになると思いますが、調査・検討を行うという方法で一応調整しているところです。

【記者】
　今の論点整理について冒頭御説明がありましたけれども、これは日本で言えばですね、出入国管理令ができたのはそもそも１９５２年ですし、それから例えば、在日朝鮮人の方がたくさんいらっしゃったわけですが、そのあとインドシナ難民の受入れですとか、それから日系外国人の受入れとか、もう９０年代からも外国人労働者という形でも、受け入れているわけですね。
　そこでもう３０年以上経っている、この中で要するに２世・３世世代の問題も出てきてますし、高齢化も進んでいます。そういった今までの外国人の受入れ政策というのは、論点の在り方整理の中に入っているんでしょうか。特に政策部分って非常に重要な部分だと思うんですが、過去の外国人政策についてはどのように、論点整理の中で受け止めていらっしゃるのか、大臣の回答をお願いします。

【大臣】
　今回、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理ということでまとめさせていただきました。これはまさに今、様々な時代の変化等に伴う新たな課題等が出てきている、そういった中でこの次の時代、どのような出入国在留管理があり得るべきなのか、そういったことを、先ほど申し上げましたが、早い段階から様々なケースを想定しながら対応していくべきだという観点から取りまとめをさせていただいたものです。
　そういった中で、もちろんその出入国在留管理政策全てをこれに入れているわけではありませんので、まさにそうした観点から整備をしたということで御理解いただきたいと思います。

【記者】
　一定の受入れ制限について言及があったと思いますが、この在り方について、現時点での大臣のお考えを教えてください。

【大臣】
　先ほど、現状に対する課題の中で、これはお配りした資料の中でも記載させていただいていると思いますが、まさにこれまで在留外国人に関する量的マネジメントについての議論はされてこなかった状況だったと思います。もちろん、これは実際に、どういったやり方があり得るのか、例えばこれは、諸外国においてもかなりそれは苦労している状況だと思います。まさにそうした、これまでの外国の事例に基づいたケーススタディであったり、あるいはどういったことが具体的に可能なのか、あるいは、運用上の実施可能性もしっかり考えていかなくてはいけない。同時に、どういったタイミングでということも考えていかなければいけないと思います。あるいは実際それをやるのかどうかということについても、様々な議論があると思います。
　まさにそうしたことについても今後、先ほど申し上げました、政策懇であったり、あるいはおそらく、これはもうかなり大きな議論になりますので、そうしたところで、実際の在り方、あるべき姿についての議論をしていただきたいと考えていますので、まずはそうしたことが今の段階での私の考えです。

【記者】
　先ほど、社会統合について言及もありましたけれども、社会統合っていうのは本来片務的なものではないというふうにされていて、ＥＵの社会統合の基本原則の中には、差別の防止というものも含まれています。今後、その外国人の受入れ政策を見直していく中で、差別を防ぐ措置について検討する必要性については、どういうふうにお考えでしょうか。

【大臣】
　当然のことながら、社会統合ということをしっかりとうまく実現していくためには、実際に日本に来日する方々の意識の在り方、あるいは様々な行動も大変大事ですが、同時に社会の方、あるいは場合によっては自治体であったり、そういったことの対応ということも極めて大事になってくると思います。
　そうした中で、それぞれの自治体の方々からも今回勉強会の中でいろんな話を伺いましたが、実際の社会統合の在り方について、差別ということにつながらないような対応がどうあるべきなのかといった様々な論点は、当然必要なことだと思います。当然のことながら、こうしたことについての議論についても、今後されていくものと、私としては考えています。

【記者】
　今日法務省の令和８年度概算要求を提出されることになるかと思いますが、改めて今回の概算要求のポイントと重点事項についてお伺いします。

【大臣】
　本日令和８年度予算について、法務省から財務省に概算要求を行う予定です。
　令和８年度予算の概算要求における重点事項ですが、４点、主なところを挙げさせていただきますと、国民の権利擁護に向けた取組、安全・安心な国民生活の実現、出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進、国際貢献の推進・時代に即した法務行政に向けた取組等としています。
　これらの重点事項、これを含む各種政策を実現するため、デジタル庁一括計上分を含めて、総額で８，７７４億円を要求しているところです。
　私ども法務省の各種政策は、全て公正・公平な社会を目指し、安全で安心な国民生活を根底で支える法的な基盤を形作るために必要なものであり、法務省一丸となって、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えています。

【記者】
　自民党の話にはなってしまうんですけれども、臨時総裁選を求められるかってこととですね、来月８日に意思確認が行われると思うんですけれども、署名するお考えはあるかということ。また、内閣の１人として署名する場合に、辞任をする必要があると思われるか。また、辞任した場合に内閣に与える影響をどのようにお考えになるか教えてください。

【大臣】
　この記者会見は、法務大臣の閣議後記者会見ですので、行政府の立場として、法務大臣として行っているものです。
　そうした中で自民党という党における、そうした問題、質問について、法務大臣の立場でコメントすることについては、差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　大臣会見の場ということだったんですけれども、副大臣、政務官の中にもですね、自民党総裁選において、辞任を示唆した上で早期の開催を求めるような意見が相次いでいますが、法務省においてですね、神田政務官が辞任を示唆した上で、前倒しの実施を要求する可能性についても発信をされています。
　法務行政にも影響を与えかねない状況かなと思うんですけれども、改めてその大臣の受け止めについてお伺いできますでしょうか。

【大臣】
　今の段階では、どういったことが起こりうるのかということについても、仮定の状況だと思いますし、今の段階ではしっかりと、法務行政の円滑な推進等について、政務官においても当たっていただいています。
　個々の政治家としての判断についてはこの場で、これは行政府としての会見ですので、今の、この段階でお答えすることは差し控えたいと思います。

【記者】
　今年５月に入管庁が不法滞在者ゼロプランを公表してからですね、従来であれば在留特別許可されていたようなケース、例えば、その日本人等の配偶者ですとか、その日本社会で生育したこどもと家族に対する在留特別許可の運用が大変厳しくなっています。夫婦やその家族をバラバラにする、強制送還が相次いでいます。数日前にもこういった退去強制令書取消しの裁判中であるにもかかわらず、健康状態に問題があるのに、日本人の配偶者がいるネパール人男性のですね、強制送還が行われたり、それから日本で育ったですね、日本で教育を受けた仮放免中の若者たちとかですね、その家族が在留特別許可を求めて、政府交渉や院内集会を開催したということもございました。日本で生まれ育ったお子さんの非常に切実な訴えもありました。こういった外国人不法滞在者ゼロプランでは、その在留特別許可についての柔軟な運用については全く明記されていません。
　それで、強制送還とか出入国管理の強化対策ばっかり書いてあって、その平穏な家族生活とかですね、日本社会の担い手になるようなその若者たちの夢と人生をぶち壊していくような、外国人差別とかですね、ヘイトスピーチを社会にまき散らす原因になるような非常に差別的な政策で、社会不安と分断を煽るような対策だと思います。
　２０００年代前半にもですね、当時３０万人以上不法滞在の方、非正規滞在者の方もいらっしゃったんですけど、半減政策をですね、法務省や東京都が実施したんですが、人道的な配慮からですね、年間１万人以上在留特別許可を出してきたという経緯もありました。
　今回のゼロプランの中でですね、積極的にですね、在留特別許可の運用を実施するお考えがあるのかどうか。あとゼロプランっていう名称そのものが非常に差別的なので、このゼロプランの名称を改める、あるいは撤回するっていうことは大臣はお考えなのか、この点についてお願いいたします。

【大臣】
　当然のことながら、大前提として、そうした排外主義的なこと、これは当然あってはならないと考えています。
　私どもとしては基本の方針として、ルールを守る外国人の方々についてはしっかりと受入れをしていく。その代わり、国民の皆様方が様々な不安を抱えられている状況でもありますので、不法滞在者等ルールを守らない外国人については、厳格な対応を行っていくことで、国民の皆様方の安全・安心をしっかりと死守していく、そのことが、外国人と安心して暮らしていくことができる共生社会の実現や強い日本ということにもつながっていくと思います。そうしたことを両立していくということであろうと考えています。
　そうした中で、今お尋ねがありました在留特別許可の許否、この判断ということですが、これはゼロプランの公表前後を問わず、従前から個別の事案ごとに在留を希望する理由、家族関係、人道上の配慮の必要性等々、諸般の事情を総合的に勘案して適切に判断しているところと承知しております。そうした状況というもので引き続き、適切な判断を今後もしてまいりたいと考えています。

【記者】
　この数日もですね、在留特別許可の在り方についての報道もされてたと思うんですが、こういった切実なお子さんとか御家族の声を聞いて、在留特別許可の在り方をやっぱりこう、ちゃんとこう見直すべきだと、こういった不法滞在をなくす上での在留特別許可をもっと実際積極的に活用するといったお考えというのは、大臣はお持ちでしょうか。

【大臣】
　今申し上げたところですが、ゼロプランを今年の５月２３日に発表させていただきましたが、その前後を問わず、従前から個別の事案ごとに、在留希望理由、あるいは家族関係、人道上の配慮の必要性等々、様々な事情を総合的に勘案して出入国在留管理庁において適切に判断しているものと考えていますので、私としては引き続き、そうした適切な運用を進めていきたいと考えています。

（以上）