法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。

【記者】
　日本維新の会が外国人政策に関する政策提言をまとめました。その中では、２０２７年から施行予定の育成就労制度や、特定技能制度の拡充は制度を衣替えしたにすぎず、定住を見据えた実質的な移民政策でありながら、政府は未だに「移民政策ではない」と強弁し、正面から向き合うべき課題を曖昧にしていると、これは引用ですけれども、というふうに政府のこれまでの対応を批判しています。
　また、外国人の受入れを戦略的な人口政策として位置付け、外国人比率を抑えるために上限を設定することを求めています。大臣が先日発表された論点整理と共通する部分も多いと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
 
【大臣】
　今御指摘の日本維新の会の「外国人政策及び「移民問題」に関する政策提言」ですが、本日これから手交いただくことになっています。まだ手交前ですので、具体的にその御提言について、私から現時点で所感をお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げるとすれば、1つは移民政策について、一般論ということで申し上げれば、私どもとして、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、そしてその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策、そういったいわゆる移民政策を取ることは、私も色々な機会に申し上げていますが、そうした意味での移民政策を取ることを我々としては、考えていません。そのことは改めて申し上げたいと思っています。
　同時に、外国人受入れ、この外国人比率の上限を設定すること、ここは私どもの提言においても量的マネジメントということで申し上げていますが、どういった方法があり得るのかといったことについては、８月２９日に、私どもで論点整理を公表した上で、その日に出入国在留管理庁において、「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのプロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置したところであり、このＰＴにおいて、これから出入国及び在留管理の観点から必要な検討を可能な限りスピーディーに進めていくことになろうかと考えています。
　今の段階で私から申し上げられることは以上です。
 
【記者】
　関連で伺います。野党の提言を受け取られることは異例かと思いますが、受け取られた考え、理由をお聞かせてください。
 
【大臣】
　これまでも、我々としては幅広い御意見を承るということから、与党に限らず、野党の方々からも、様々な御提案を受けたことはあります。私の大臣就任時にもありました。
　ただ、今回、日本維新の会の方から、「外国人政策及び「移民問題」に関する政策提言」ということで、これは特に日本維新の会の藤田共同代表とも、法務委員会の場でも様々議論をしてまいりましたし、日本維新の会の方でも外国人政策について真摯に御議論いただいていると我々も認識しています。
　そうしたことから今日御提言をしていただくということで、しっかりこれは読ませていただいて、真摯にそうした政策の立案に向けて、努めていきたいと考えています。

【記者】
　総裁選について伺います。今日までに５人の候補が立候補を表明されておりまして、構図が固まったかと思います。先ほど昨年の総裁選で大臣も支援されていた河野太郎さんが今回の総裁選は小泉さんを推されるってことを表明されました。鈴木大臣としてはどなたを今回応援されるお考えか教えてください。
 
【大臣】
　繰り返し申し上げていますけれども、この場は行政府の機関である法務省の長として、行政の立場から行っている会見ですので、そうした意味で党の総裁選についてのコメントをこの場で申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思いますので御理解ください。

【記者】
　一部報道で、中国が、日本企業の社員がスパイ活動の罪で実刑判決を受けた事件をめぐって、中国側が現地に駐在する日本企業の幹部らに、社員が情報機関、これは公安調査庁を示唆するものと見られますが、情報機関の指示を受けて、中国国内で調査活動を行って報酬を得ていたことを説明していたとする報道がありました。この件について、大臣の受け止めをお聞かせください。
 
【大臣】
　御指摘の報道があったことは承知していますが、今の件は、国の機関相互の間でのやりとり、あるいは公安調査庁の業務遂行に関する事柄ということもありますので、業務に支障を来たすおそれもあることから、その件について、お答えを差し控えさせていただきたいと思っています。
　いずれにしても、公安調査庁においては法令に則り、適正な調査活動を実施しているものと承知しています。
 

（以上）