法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。

【記者】
　先週の１０日に発表した上半期の外国人入国者数の人数は、昨年に比べて２割増え、２，１３７万人と上半期としては過去最高でした。これはインバウンドの影響が大きいと思いますけれども、この数字に対する受け止めとですね、短期滞在者の外国人の入国をめぐっては、２８年度から事前審査のＪＥＳＴＡが始まると思います。これについて現在の準備状況をお聞かせ願います。
 
【大臣】
　今御指摘がありましたように、令和７年上半期における外国人入国者数は２，１３７万６，１７０人で、上半期ということで申し上げれば過去最高となりました。
　速報値ですが、７月、８月の入国者数についても、前年同期を上回る水準で推移していますので、入国者数はこれからも非常に高い水準で推移することが予想される状況だと考えています。
　そういった観点の中で、私どもとしては、引き続き観光立国を実現するための円滑な入国審査を進めていく一方で、同時にテロリスト、あるいは不法就労等を企図する外国人については厳格に対応し、厳格に入国審査を行っていくといったことをしっかり進めていくことが必要だと考えています。
　同時に２０２８年度ですが、従前から申し上げていますように、いわゆる日本版のＥＳＴＡ、すなわちＪＥＳＴＡ（電子渡航認証制度）の前倒しということで、なるべく早期の導入を目指して今努力をしているところです。
　先ほど御質問にもありましたが、こうしたＪＥＳＴＡの検討状況で申し上げれば、これは様々な詳細を検討していかなくてはいけませんから、今現在、様々な制度についての検討を行うとともに、システム開発等に係る検討・調整を進めている状況です。２０２８年度中のＪＥＳＴＡの確実な導入に向けて必要な検討をしっかりと進めていきたいと考えています。
 

【記者】
　公明党の連立離脱についてお伺いします。先週金曜日に公明党の斉藤代表は、自民党の高市総裁と会談し、政治とカネの問題で十分な回答がなかったとして、２６年にわたり続いた連立を離脱する旨を伝えました。政治空白への懸念もある中で、閣僚会見の場ではありますが、大臣の受け止めと、今後、政府与党として国会運営など、どのように取り組んでいくお考えか伺います。
 
【大臣】
　以前から申し上げていますが、この会見は行政府の長という立場で、法務省の長という立場で法務大臣として行っているものですので、政党間の協議に関する事柄について法務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えています。
　その一方で、行政府として申し上げれば、国民の生活あるいは国益といった観点から、立法府において様々な立法をお願いすることもある中で、今後とも、これは与野党問わずということですが、しっかりと賛同いただけるように我々としては努力していくということに尽きると思っています。
　今現在も石破政権は公明党の大臣がいますが、従前、連立パートナーということで様々なことを共に進めてきたことから、私もあえて申し上げれば、様々な思いがあるわけですが、やはりこれは、これからも国民生活、あるいは国益などの観点から、今後も様々な形で御協力をお願いしていくということになろうかと思いますし、私どもとしても、様々に全力を尽くしていくということになろうかと思います。
 

（以上）