平口法務大臣初登庁後記者会見の概要

　どうも皆さんおはようございます。 法務大臣を拝命しました平口洋です。
　どうぞよろしくお願いします。
　まず法務行政についてですが、法務省は基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、法治国家として基本的な事柄ですが、それに加えて、昨今では、国民の重大な関心事である出入国及び外国人の在留の公正な管理ということも担っています。
　国民の安全安心を守るための重大な使命を与えられています。
　そのような重大な使命を与えられた法務行政を預かることになり、身が引き締まる思いがします。
　まず、総理の指示ですが、高市総理大臣からは、法務行政の課題について８点の御指示をいただきました。
　１点目は、「国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けた取組を推進する。」ということです。
　２点目は、「差別や虐待のない社会の実現を目指し、個別法によるきめ細かな人権救済を推進する。」ということです。
　３点目は、「関係大臣と協力して、『世界一安全な国、日本』をつくるため、刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援、犯罪被害者の支援、組織犯罪対策など、社会を明るくするための施策を総合的に推進する。」ということです。
　４点目は、「我が国の領土・領海・領空の警戒監視について、関係大臣と緊密に連携し、緊張感を持って、情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処する。」ということです。
　５点目は、「関係大臣と協力して、一定の専門性、技能を有する外国人材を円滑に受け入れるとともに、在留管理を徹底する。観光立国に相応しい入国管理の実現を図るとともに、長期収容・送還忌避の課題解消及び難民に準じて庇護すべき者に対する適切な支援に取り組む。」ということです。
　６点目は、「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と協力して、不法滞在対策の強化、出入国の管理の徹底等、共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進める。」ということです。
　７点目は、「確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて必要な検討を行う。」ということです。
　最後に８点目として、「関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む。」ということです。
　これらはいずれも、国民生活に密接に関わる重要な課題です。 私は、これらを始めとする法務行政の課題について、全力で対処してまいります。 総理からは、出入国在留管理庁の体制をしっかりするようにというお言葉もいただきました。 総理からの御指示やお言葉を胸に、関係大臣と十分に連携し、また、法務副大臣、法務大臣政務官及び法務省職員と一丸となって、我が国のために、法務大臣としての重責を果たしてまいる所存です。

【記者】
　まず、御就任おめでとうございます。私から、冒頭１問伺います。検察に対する指揮権、これは法務大臣にとって、非常に重要な論点だと思いますが、この指揮権の適切な行使の在り方、これについてのお考えをお聞かせください。
 
【大臣】
　指揮権の行使については、歴史的にも色々とありましたが、検察権が行政権に属することによる法務大臣の責任と、検察権の独立性確保の要請という二つの調和を図るという検察庁法第１４条の趣旨に鑑みて、検察権の不当な制約とならないように、極めて慎重に対応する必要があると考えています。

【記者】
　法務大臣の重大な職務の一つである死刑の執行について伺います。今年６月には、２年１１か月ぶりとなる死刑が執行されました。死刑制度の在り方について、存廃も含め大臣の考えを伺います。また、執行に対する大臣自身の考えについても併せて教えてください。
 
【大臣】
　死刑制度の存廃というのは、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であると認識しており、国民世論に十分に配慮しつつ、社会における正義の実現といった種々の観点から慎重に検討すべき問題であると認識しています。
　国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えているところであり、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ないと考えています。
　したがって、死刑を廃止するということについては適当でないと考えています。
　申し上げるまでもなく、死刑は、人の生命を絶つ極めて重大な刑罰ですから、その執行に際しては、慎重な態度で臨む必要があるものと考えています。それと同時に、法治国家においては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも言うまでもないところです。
　特に、死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対して、裁判所が慎重な審議を尽くした上で言い渡すものですから、法務大臣としては、裁判所の判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処するべきものであると考えています。
　
【記者】
　続けて死刑制度に関連してお伺いします。いわゆる袴田事件では、一度死刑判決を受けた袴田巌さんが再審を経て無罪となりました。過去の事件判決が誤っていると判断された形です。現在の死刑囚の中には再審請求中の人もいますが、再審請求中の人に対する死刑執行の在り方についてどのようにお考えでしょうか。
　
【大臣】
　個別事件における判決について、法務大臣としての所感を述べることは差し控えたいと考えていますが、その上で、一般論として申し上げれば、再審請求中であるということは、刑事訴訟法上、死刑の執行停止事由とはされていないわけです。
　そして、死刑の執行に関しては、個々の事案について、関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審事由の有無等について、慎重に検討をして、その是非を判断すべきものと考えています。

【記者】
　検察の取調べの適正化についてお伺いします。検察の取調べをめぐっては、２０１９年参院選の大規模買収事件で、供述を不当に誘導した問題が発覚しました。そのほかにも、容疑者に暴言を吐いたり、机を叩いて自白を迫ったりするなど、問題視されるケースが相次いでいます。こうした不適正な取調べに対する大臣の所感と、今後の対応策についての考えをお聞かせください。
　
【大臣】
　近時、国会等の場において、検察の活動、特に取調べが適正に行われていないのではないかという厳しい指摘がされていると承知しています。
　あくまで一般論として申し上げることですが、検察の捜査・公判活動が適正に行われなければならないことは当然です。
　さらに、検察の活動は、国民の信頼の上に成り立っているものであり、検察権の行使の適正さに疑いが生ずるようなことがあれば、検察の活動の基盤を揺るがしかねません。
　したがって、個々の捜査・公判活動が適正に行われるべきことについて、まずは検察当局において、適切に対応していくものと承知しています。
　私としても、法務大臣として、まずは刑事局から、近時における検察当局による取調べの実情や具体的な問題状況等について十分に説明を受けるなどして、その把握に努めていきたいと考えています。

【記者】
　刑事裁判をやり直す再審制度について伺います。近年は、静岡県一家殺人事件における袴田巌さん、それに福井女子中学生殺人事件における前川彰司さんの例のように、重要事件で最終無罪の確定が相次ぎました。制度の課題について、大臣はどのように見ておられますでしょうか。
　また、再審制度をめぐっては、法制審議会で見直しの議論が進んでおります。同時に、超党派議連が作成した制度改正案を野党６党が提出済みです。立法府の中には、重要部分については議連案を審議して速やかに法改正し、より細かな部分について法制審で議論すべきではないかといった意見もあります。この点、あるべき議論の進め方や、法務省として努力したい点について、大臣のお考えを教えてください。
 
【大臣】
　再審制度については、近時、一部の再審請求事件について審議の長期化が指摘されるなど、法改正に関するものも含め、様々な議論がなされていることは承知しています。
　その上で、再審制度の在り方については、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から慎重かつ丁寧に検討する必要があると考えています。
　議員立法に関わる事項について、法務大臣として所感を述べることは差し控えますが、再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼし得るものです。
　したがって、現在、法制審議会刑事法部会において御議論いただいているところです。
　法務省としては、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるように尽力してまいりたいと考えています。

【記者】
　家族やジェンダーに関する法制度について３点伺います。まず１点目ですが、法制審が選択的夫婦別姓の導入を答申してから約３０年が経過しました。世論の中には導入を求める一定規模の声があります。経団連も早期実現を政府に要望し、国連の女性差別撤廃委員会からは４度にわたり勧告を受けています。一方、自民と維新の連立合意の中では、来年の通常国会に旧姓の通称使用法制化案を提出し成立を目指すと明記されました。選択的夫婦別姓の導入を求める当事者の間には、通称使用の法制化では本質的な解決にならないと反対する声もあります。大臣はかつて報道機関のアンケートで、選択的夫婦別姓について「やや賛成」と回答されたこともありますが、選択的夫婦別姓と通称使用の法制化それぞれについて、政治家個人としての考えと、法務省、法務大臣としてどのように取り組んでいくかお考えをお聞かせください。
 
【大臣】
　まず、選択的夫婦別氏制度についての個人としての考え方をお尋ねですが、この場では法務大臣としてお答えしていますので、個人としての考え方をお答えすることは差し控えることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、法務大臣としてお答えすると、夫婦の氏の在り方については、選択的夫婦別氏制度の導入を求める声、旧姓の通称使用の拡大やその法制化を求める声など、国民の皆さんの間で様々な意見があることから、より幅広い議論を得ていただくために、積極的な情報提供を行ってきたところです。
　法務省としては、国民各層の意見に丁寧に耳を傾けながら、先ほど申し上げた、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示に加え、御指摘の連立政権合意書の記載も十分に踏まえた上で、まずは関係省庁と連携し、必要な対応を検討してまいりたいと考えています。
 

【記者】
　続けて、同性婚について伺います。今年３月までに全国５つの高裁が同性婚を認めない民法などの規定は違憲と判示しており、最高裁が１～２年以内に統一判断を示す見込みです。大臣は報道機関のアンケートで同性婚に「やや賛成」と回答されたこともありますが、政治家個人としてのお考えと法務大臣としての御所見を伺います。
 
【大臣】
　まず、個人としての考え方ですが、この場では法務大臣としてお答えしていますので、差し控えることについて御理解をいただきたいと思います。
　法務大臣としてお答えしますと、同性婚制度の導入は、親族の範囲や、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わるものであり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識しています。
　また、御指摘のとおり、５つの高裁判決では違憲判断が示されているものの、いずれも、現段階では確定前の判決であり、また、他の裁判所に同種の訴訟が継続しています。
　そのため、引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向等を注視していく必要があると考えています。

【記者】
　最後に、性同一性障害特例法について伺います。戸籍上の性別変更をする際に、生殖能力の喪失を求めていた規定について、最高裁が違憲無効と判断してから約２年が経過しましたが、いまだに法改正はなされていません。家事審判の実務上はすでに無効となっているとはいえ、違憲とされた規定が約２年放置されている状況について、法務大臣としての御所見を伺います。
　特例法をめぐっては、性器の外観の変更を求める要件についても、今年９月までに計５件の違憲判断が出ていることが、最高裁の調査で明らかになっています。政府として特例法を改正するお考えはあるか、併せて伺います。
 
【大臣】
　性同一性障害特例法については、令和５年１０月に、生殖不能要件４号ですね、それに関して違憲である旨の最高裁大法廷の決定がされました。厳粛に受け止める必要があると認識しています。
　しかしながら、下級審において違憲とされた外観要件も含め、議員立法として制定された同法の改正の考え方については、様々な考え方があると承知しています。
　現段階において、法務省として、改正の形式や時期を含めた具体的な対応について、対外的に申し上げられるものはありませんが、引き続き、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携して、適切に対応してまいりたいと考えています。
　また、外観要件、５号ですが、これを違憲とした複数の下級審の審判があることについては、承知しています。
　個々の事件の判断についてのコメントは差し控えますが、引き続き、このような下級審の審判の動向も注視してまいりたいと考えています。

【記者】
　外国人政策について２点お伺いします。大臣冒頭御発言がありましたが、近頃は外国人政策に国民の注目が集まっています。大臣は外国人の受入れについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。また先日、自民党が日本維新の会と結んだ連立合意文書には、外国人の受入れに関する人口戦略を来年度中に策定する旨の記載がされております。どのように取り組むのかお考えをお聞かせください。
 
【大臣】
　まず、外国人の受入れに関してですが、少子高齢化や人口減少が進む我が国において、今後、成長型経済への移行を確実なものとしていくためには、外国人の活用は、とても重要なことであると考えています。
　この点、人手不足分野に関しては、新たに創設した育成就労制度等の施行準備を進めており、更に多くの外国人材の活用を期待しているところです。
　また、専門的・技術的分野の外国人、とりわけ、日本の産業イノベーション等に寄与する外国人については、引き続き、積極的に受け入れていく必要があると考えています。
　次に、今般の連立政権合意書の内容について申し上げますと、その内容を承知していることは、言うまでもありません。
　外国人の受入れの在り方をめぐっては、日本の経済社会等に大きな影響を与え得るものであるため、出入国在留管理行政を始めとする、様々な行政運営に求められる対応について、早い段階から備えておく必要があると認識しています。
　鈴木前大臣の下で外国人の受入れの在り方の検討を進めるに当たっての論点整理を行い、８月２９日にその内容が公表されたところです。それとともに、出入国在留管理庁に設置した「外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのＰＴ」において、必要な調査等を進めているという報告を受けています。
　今後、本ＰＴにおいて、出入国及び在留管理の観点から必要な検討を可能な限り進めるとともに、関係省庁との緊密な連携の下で、必要な協力を得て、諸課題への対応を検討していくことになると考えています。

【記者】
　新たな外国人材の受入れ制度「育成就労」についてお伺いします。新制度では人材の確保という目標を明確にしましたが、参院選などを機に外国人労働者の受入れに慎重な意見も国民の間で広がっていると感じます。改めて制度の意義、重要性をどのようにお考えかお聞かせください。また、それを国民に伝える上でどのような工夫が必要とお考えでしょうか。
 
【大臣】
　近年の我が国における労働力不足の深刻化や、国際的な人材獲得競争が激化する状況に鑑みると、人手不足に対応して、我が国の経済や産業を活性化するためには、我が国が魅力ある働き先として「選ばれる国」であるということが必要不可欠であると認識しています。
　現行の技能実習制度については、人材養成を通じた国際貢献という制度目的と運用実態とがかい離していることや、原則として転職ができないということ、また、適正な受入れ機関や監理団体の存在など、人権保護等の観点からの課題が指摘されているところです。
　そこで、令和６年６月に成立した入管法等の改正法により創設した「育成就労制度」においては、人材育成と人材確保を目的とするとともに、転籍の制限を緩和し、受入れや送出を適正化するための方策を講じることとしています。これによって、長期にわたり我が国の産業を支える人材を確保することを目指すものです。
　同制度は、令和９年４月１日から運用開始を予定しており、基本方針の策定や関係省令を整備したほか、分野別運用方針の策定に向けて取り組んでいるところです。
　今後、運用開始に向けて、周知・広報も重要と考えており、制度の意義や重要性について、国内外から理解が得られるように、関係機関等と適切に連携を加えながら、例えば、外国人に対する制度広報動画の作成・公開、あるいは監理支援機関及び受入れ機関のためのリーフレットの作成・配布といった積極的な情報発信を行うなど丁寧に対応してまいりたいと考えています。

【記者】
　大臣には地元から長く入閣への期待がありました。江田島市出身者の入閣は衆議院議長を務めた灘尾弘吉氏以来です。今のお気持ちを伺います。
　また、広島県では２０１９年参院選で大規模買収事件が起きています。
　政治とカネをめぐる問題には今も国民の疑念がありますが、大臣としてどのような姿勢で取り組むか伺います。
 
【大臣】
　灘尾弘吉先生のお話が出ていましたが、先生がおっしゃったのは「夫子の道は忠恕のみ」という言葉でした。人間として生きるべき道は、誠と愛だということで、その言葉を今回の辞令の交付を通じて思い出したわけです。灘尾先生も、忠恕のみということで、誠と愛ということに生きてこられたものですから、私もそのとおりに生きていきたいと、こういうふうに考えました。
　それと、政治とカネの問題ですが、まだこの問題、決着がついていないような面もありますが、誠に残念なことで、広島県内には、これに該当する国会議員はいなかったのですが、市議会議員、県議会議員あたりが、随分と１００人ぐらい汚染されたわけです。誠に残念なことであって、二度とこういうことがあってはいけないと思っています。
　それで各党とも、この問題について知恵を絞って、今、より規制を強化する方向にいっていますので、私はその状況をきちんと見届けたいと思っています。
　
【記者】
　御就任おめでとうございます。私から一問お願いします。先ほどの質問とも多少被るんですけれども、大臣がですね、大切にされている価値観や座右の銘などがあれば教えてください。
　加えてですね、これまでの活動や問題意識などから、法務省、法務大臣としてですね、取り組んで、力を入れていきたい政策などがあれば、それも併せて教えてください。
　
【大臣】
　基本、何が価値観かということですが、さっき言いましたように、誠と愛が、価値観といえば価値観です。
　力を入れていきたい分野ですが、外国人の問題は、これは差し迫った問題ですので、特に力を入れていきたいと思っています。
　常日頃考えていたのは、保護司の制度についてです。これは金原明善という人が、明治時代に犯罪者が池に身を投げて死んだということを深く考えて、それで保護司の制度を始めたということです。基本的に、個人の負担に負っているということですが、最近の状況は、一つは共稼ぎ世帯が非常に増えているということ。もう一つは、スマホなどの交流手段で、人間と人間との間の関係というのが非常に薄れてきているということもあって、非常に保護司の制度も行き詰まるというか、一つの壁にぶつかっていると思います。
　そこで、無償でこのようなことをやっていったらいいのか、同じように厚労省の方の制度にもあるのですが、これを無償でいつまでもやっていくことができるかどうかということについて、非常に難しい問題だと思っています。そうかといって、給料を払えということではなく、若干の、そうですね、交通費等は払われていると思うのですが、肝心要のいろいろな行動をするに当たって、財政的な負担が相当あると思いますので、それをいつまで経っても個々人の負担に任せておいていいのかというふうなことは考えています。
 
（以上）