法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として、政令案が１件、その他について１件閣議決定されました。
　続いて、私から、「民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について申し上げます。
　本日、同政令が閣議決定されました。
　この政令は、令和６年５月に成立した、父母の離婚後の子の養育の在り方等に係る民法等改正法の施行期日を令和８年４月１日と定めるものです。
　同改正法は離婚する父母やその子らに影響を与えるものであることから、引き続き、周知・広報を始めとした施行準備に取り組んでまいります。

【記者】
　冒頭共同親権について御発言ありましたが、関連で、施行に向けた現在の準備状況とですね、法改正に期待すること、こちらを教えてください。
 
【大臣】
　法務省においては、改正法の趣旨・内容を解説したパンフレットを作成しています。そのほか、自治体の職員向け研修会等での説明など、改正法の趣旨・内容の周知・広報等に取り組んできたところです。
　また、関係府省庁等連絡会議において、具体的な場面についてのＱ＆Ａ形式の解説資料を作成し、政府全体で連携して周知・広報に取り組んでいます。
　改正法の施行によって、父母の離婚等に直面するこどもの利益が確保されることを期待しており、引き続き円滑な施行に向けた準備に取り組んでまいります。
　施行準備に関する詳細については、民事局の方にお尋ねいただきたいと思います。

【記者】
　いわゆる国旗損壊罪について伺います。自民党と日本維新の会の連立政権合意書には「令和８年通常国会において、『日本国国章損壊罪』を制定する」との記載があります。現時点で法務省として何か検討に動くお考えはありますでしょうか。また、高市総理から何らかの指示を受けているのであれば、併せて教えてください。
　それと、立法に向けた動きは過去にもありましたが、その際、外国国章損壊罪はあるのに、日本国章に関する同様の処罰規制がないのはおかしいという推進派の意見がある一方で、政府への抗議の表現方法として国旗を用いる行為なども想定されるため、表現の自由を侵害するのではといった声もありました。法改正の要否について大臣のお考えを教えて下さい。
 
【大臣】
　お尋ねの「日本国国章損壊罪」に関する政府内の個別のやり取りについては、お答えを差し控えたいと思います。
　また、お尋ねの「法改正の要否」を含め、法務省としては、両党間の協議の状況も踏まえながら、刑法を所管する立場から、適切に対処してまいりたいと考えています。

【記者】
　外国人政策に関して、政府が来週にも関係閣僚会議を開き、平口法務大臣が副議長を務めるとの報道があります。事実関係と現在の調整状況とともに、改めてこの問題に法務省としてどう取り組んでいくのか伺います。
 
【大臣】
　御指摘の会議の開催等について、現時点で申し上げられることはありません。そのためお答えは差し控えたいと思います。
　なお、外国人政策に関しては、先日、総理が所信表明演説で「排外主義とは一線を画す」としつつ、「政府の司令塔機能を強化し、既存のルールの遵守を求めるとともに、土地取得等のルールの在り方についても検討を加えてまいる」旨述べられているところであり、法務省としても、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えています。

（以上）