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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和7年11月7日(金)

 今日の閣議において、法務省請議案件として2件閣議決定されました。

日本維新の会・藤田共同代表らとの意見交換に関する質疑について

【記者】
 5日には、日本維新の会の藤田共同代表ほか同党国会議員らが法務省を訪れ、自民党と日本維新の会との間で合意に至った連立政権合意文書の法務省所管に係る各事項について、大臣と意見交換をされました。合意文書の法務省所管事項には、旧姓の通称使用の法制化や、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を盛り込んだ「人口戦略」の策定などがありますが、意見交換ではこれらの事項について具体的にどのような話が出たのか教えてください。
 また、意見交換を経て、これらの所管事項について、改めてどのように取り組んでいくおつもりかお伺いします。
 
【大臣】
 連立政権内での具体的なやり取りについては、お答えを差し控えたいと思います。その上で、お尋ねの通称使用の法制化については、その制度の具体的な在り方として様々な考え方があり、各議員の間にも様々な意見があり得るものと認識しています。
 法務省としては、男女共同参画社会の形成・促進を担当する内閣府などの関係省庁と連携し、必要な対応を検討していきたいと考えています。
 また、外国人の受入れに関しては、関係閣僚会議の下で、関係大臣と連携し、各種取組を進めていくこととしています。
 外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査・検討も、入管行政の観点から可能な限り、進めていきたいと考えています。
(以上)