法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として、政令案が５件閣議決定されました。
　続いて、私から２件、御報告があります。
　１件目に、「民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について申し上げます。
　この政令は、令和４年５月に成立した、民事訴訟の手続の全面的なデジタル化を行う民事訴訟法等改正法の施行期日を、来年５月２１日と定めるものです。
　同改正法は、民事訴訟の利用者に大きな影響を与えるものであることから、引き続き、周知・広報を始めとした施行準備に取り組んでまいります。
　２件目に、刑事手続に関する研究会の開催について申し上げます。
　令和７年７月に公表された「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」の取りまとめにおいて、取調べの録音・録画の対象範囲の拡大を含む制度改正や運用の見直し、その他刑事手続における新たな制度の導入について、新たな検討の場を設けて、具体的に検討を行うなど、所要の取組を推進することを強く期待したいとされました。
　そこで、今般、外部有識者の方々も交えて、「これからの刑事手続に関する研究会」を開催し、法務省における今後の各種制度の検討の参考とするため、基礎的知見を幅広く収集するとともに、意見交換を行っていただくことにしました。
　年内にも第１回会議を開催する方向で、必要な準備を進めてまいります。

【記者】
　冒頭発言のあった「刑事手続に関する研究会」ですが、大臣として研究会が開かれる意義についてどうお考えか伺います。また、研究会は具体的にどういった項目について議論され、どれぐらいの頻度でどの程度の期間にわたり開催される見込みでしょうか。さらに、御指摘のあった「在り方協議会」ですが、報道機関の方が構成員の１人に名を連ねていましたけれども、今回委員の中に民間・一般の方は含まれていません。今回、こういった人選になった理由についてお聞かせください。
 
【大臣】
　刑事司法制度は国民の生活の基盤であり、引き続き、刑事司法がその機能を適切に発揮できるよう、本研究会において、幅広く知見の収集や検討を行っていただくことは大変意義があるものと考えています。
　どのようなテーマを取り上げるかについては、先ほど申し上げました協議会の取りまとめの趣旨を踏まえ、本研究会において御議論いただきたいと考えています。
　今後のスケジュールについて、確たることを申し上げることは困難ですが、法務省としては、本研究会の運営が円滑に行われるよう尽力してまいりたいと考えています。
　人選については、本研究会の開催の趣旨に照らし、適切な方々に委員をお引き受けいただいたと考えています。
　様々な立場の方々からの御意見も踏まえつつ、知見の収集や検討が行われることを期待したいと思います。

【記者】
　２０２８年の４月に栃木刑務所を廃止する方針という複数の報道がありますが、報道は事実という認識で間違いないでしょうか。もし事実でしたら廃止の理由と大臣の御所感を教えてください。
 
【大臣】
　昭和５４年に作られた、建築年度の古い栃木刑務所については、令和１０年４月をもって閉庁する方針で所要の作業に着手しています。
　昨今の行財政事情の下で、刑事施設における収容動向等を踏まえ、効率的な施設運営の確立等を推進し、矯正行政の更なる充実強化を図る必要があります。
　栃木刑務所は、昭和５４年から今日に至るまで、地域との良好な関係を維持し、過剰収容の下での混乱も乗り越えて、職員が一丸となって矯正処遇に取り組んできたところです。その歴史に幕を閉じることは苦渋の決断です。
　今後は、閉庁に向けた手続等について、自治体等の関係機関と綿密な連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと考えています。

（以上）