法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として、７件閣議決定されました。
　続いて、私から、２件報告があります。
　１件目ですが、１２月２２日に公表された出入国在留管理政策懇談会の報告書の「今後の出入国在留管理行政の在り方」について申し上げます。
　この懇談会は、平成２年以降、継続的に開催されてきた出入国管理政策懇談会の後継に当たるものであり、将来的な出入国在留管理行政の在り方等について、広く各界の有識者から御意見を聞くために、昨年１２月に設けられた法務大臣の私的懇談会です。
　今回の懇談会における議論の結果について、昨日２２日に座長から私に報告がありました。
　御報告いただいた内容は、出入国在留管理行政を取り巻く様々な課題等について、幅広い観点から議論いただいたものであり、今後の出入国在留管理行政に資する大変重要なものと考えています。
　これらの内容を踏まえて、今後の政策の検討や第２次出入国在留管理基本計画の策定等を行うよう出入国在留管理庁に指示しています。
　２件目に、相続登記及び住所等変更登記の義務化について申し上げます。
　これらの義務化に関し、私からお願いがあります。
　本年度に法務省で実施した認知度調査の結果によれば、昨年４月から始まった相続登記の義務化について、「聞いたことがある」と答えた人は約７２パーセントでした。
　他方で、義務の履行期限が不動産を相続したことを知った日から３年以内であることを「聞いたことがある」と答えた人は約４３パーセントにとどまっています。
　また、来年４月１日から始まる住所等変更登記の義務化については、制度開始まで残り１００日を切ったところですが、「聞いたことがある」と答えた人は約３１パーセントにとどまっています。
　これから年末年始を迎え、御実家に帰省される方も多くいらっしゃると思います。
　この機会に御実家の不動産の登記の状況について、改めて御関心を持っていただければと思います。
　あわせて、御自身の名義になっている不動産の登記で、現在の御住所が登記されているかについても、関心を持っていただきたいと思います。
　法務省としては、この年末に全国紙及び全国の地方紙に広告を掲載するなど、国民の幅広い層に必要な情報が確実に届けられるよう、効果的な周知広報を行ってまいります。

【記者】
　冒頭御発言のあった出入国在留管理政策懇談会の報告書に関連してお伺いします。報告書では、高度専門職の年収基準の見直しや、日本文化慣習の理解促進のための社会統合プログラムの実施、外国人受入環境整備交付金の限度額引き上げなど、様々な具体的な指摘がなされています。こうした指摘をどう受け止め、報告書を入管行政にどう反映させていくかお聞かせください。
 
【大臣】
　御報告いただいた内容は、出入国在留管理行政を取り巻く様々な課題等について、幅広い観点から議論いただいたものであり、今後の出入国在留管理行政に資する大変重要なものと考えています。
　これらの内容を踏まえて、今後の政策の検討や第２次出入国在留管理基本計画の策定等を行うよう出入国在留管理庁に指示をしているところです。
　昨日も、羽田や港南にある東京入管に行って、現地をいろいろ見たのですが、やはり何といっても、ものすごい量を非常に限られた人員で処理しているというのが、大変な問題であると思いました。このため、一人当たりの分量をある程度想定するとともに、もう少し広くないと、執務者もそうですが、外国人の方も立って並んで待っているような状況ですので、ここを何とかしなくてはいけないということで、この報告書にもありますが、ＪＥＳＴＡを早急に導入して、実務に寄与するようにしたいというのが一つです。
　それともう一つは、地方公共団体との関係です。ほかにもいろいろありますけれども、国と地方公共団体、特に地方公共団体も２種類あって、都道府県と市町村とありますが、そのお互いの役割分担を明確にして、その中の指揮系統をどうするかというような点についても、これは触れてありますので、その点が大事だろうと思いました。

（以上）