法務大臣閣議後記者会見の概要

　新年明けましておめでとうございます。
　本年もどうぞよろしくお願いします。
　今朝の閣議において、法務省の請議案件はありませんでした。
　続いて、私から犯罪被害者等支援弁護士制度の運用開始について申し上げます。
　本年１月１３日から、改正総合法律支援法が施行され、犯罪被害者等支援弁護士制度の運用が始まります。
　犯罪被害者及びその御家族は、その被害の実情等に応じて、被害直後から、刑事・民事をはじめとする様々な対応が必要となるものの、精神的・身体的被害によって自ら対応できず、経済的困窮に陥ることにより、弁護士による援助を受けられない、あるいは、ちゅうちょされる方もいらっしゃいます。
　犯罪被害者等支援弁護士制度は、経済的困窮等から援助の必要性が高いと認められる犯罪被害者やその御家族に対し、原則として法テラスが費用を負担し、早期の段階から弁護士による包括的かつ継続的な援助を行うものです。
　法務省としては、引き続き、本制度の周知広報に努めるとともに、国民の皆様の様々なお声にも耳を傾けながら、犯罪被害者やその御家族の方々に寄り添った支援を提供できるよう、法テラス及び日本弁護士連合会等の関係機関や団体と連携して、本制度の円滑な運用に努めてまいります。
　報道機関の皆様にも、「まずは法テラスに相談」ということで、国民の皆様への周知広報に御協力をお願い申し上げます。

【記者】
　年頭の会見ということで、令和８年の抱負を改めてお尋ねします。今月２３日にも通常国会の召集が見込まれますが、新しい枠組みで連立与党となった中で、国会にどのような姿勢で臨まれますでしょうか。また今年は再審法の改正などに大きな注目が集まっていますが、法務省の施策を推し進め、課題をクリアしていく上での意気込みもお聞かせください。
 
【大臣】
　改めまして、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　これから召集される通常国会では、これまでと同様、与党、野党の委員の皆様に対し、法務行政や提出した法案について、丁寧に御説明し、充実した御審議をいただけるよう、緊張感をもって臨んでまいりたいと考えています。
　意気込みについてのお尋ねですが、法務大臣に就任して３か月弱ほど経ち、改めて、法務行政は、国民の安全・安心の確保、公平で公正な社会の実現といった国民生活の基盤を支える重要な役割を担っていると実感しています。
　このような法務行政を着実に進めるため、国民の皆様の声をしっかりと聞きながら、一層、気を引き締めて、三谷副大臣、福山政務官、法務省職員と一丸となって諸課題に取り組んでまいりたいと考えています。
　御指摘の再審制度の在り方については、現在、法制審議会において、再審請求事件の実情を踏まえつつ、精力的に御議論いただいているところです。
　引き続き、法制審議会において、十分な検討が行われ、できる限り早期に答申を頂けるよう、スピード感を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

【記者】
　アメリカによるベネズエラへの攻撃などについて伺います。一連の行為に対しては、一部の国から「国際法違反だ」との指摘がされています。法務省はかねてより「法の支配」の重要性を主張してこられましたが、そうした組織のトップとして、今回の攻撃に対する法務大臣の受け止めをお願いします。
　その上で、法の支配の推進や司法外交について、２０２６年はどのように進めていきたいか、その予定や狙い、意気込みを教えてください。
 
【大臣】
　お尋ねの事案については承知していますが、第三国間の事案に関するものであり、所感を述べる立場にないことを御理解いただきたいと思います。
　その上で、現下の厳しい国際情勢に鑑みると、国際社会において、法の支配を確立すること、これがますます重要となっています。
　法務省は、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に浸透させる「司法外交」に取り組んでおり、その一環として、例えば、「中央アジア＋日本」法務大臣会合の実施に向けて準備を進めているところです。
　また、各国における再犯防止施策の充実に貢献するため、国連総会で採択された再犯防止国連準則や保護司制度を始めとする更生保護ボランティアの国際社会における認知度向上及び活用促進を図るとともに、拘禁刑導入を含む刑事施設での再犯防止施策の知見を各国と共有していくつもりです。
　法務省としては、こうした取組を通じて、法の支配を促進し、全ての人がルールの下で安全・安心に暮らせる社会の実現に取り組んでまいりたいと考えています。

（以上）