法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から、売買春に係る規制の在り方に関する検討会の開催について申し上げます。
　我が国においては、かねてから、関係府省庁間で連携しながら、売買春への対策を推進してきましたが、近年、路上等における売買春の勧誘行為等が社会的な問題として指摘され、これに対する適切な対処を求める声も上がっているところです。
　そこで、今般、法務省において、外部有識者の方々に御参加いただいて、「売買春に係る規制の在り方検討会」を開催し、近時の社会情勢等を踏まえた売買春に係る規制の在り方について、幅広い知見等に基づいて御議論いただくこととします。
　本年度内にも第１回会議を開催する方向で、必要な準備を速やかに進めてまいります。

【記者】
　売買春に係る規制の在り方検討会についてお伺いします。総理はですね、昨年の１１月の衆議院予算委員会で、売買春の規制の在り方について、必要な検討を行うように大臣に指示をしておりました。今般の検討会の設置は、こうした総理の指示を受けた対応ということでよろしいでしょうか。
　もう１点ですね、現行法では路上での客待ちや勧誘など、女性側が処罰の対象となりやすい一方でですね、買う側の罰則規定がないことについて、不均衡だという指摘もあります。買う側への処罰の導入の是非など、検討会における議論で大臣が期待することについてお伺いします。
 
【大臣】
　売買春に係る規制の在り方については、近年、路上等における売買春の勧誘行為等が社会的な問題として指摘され、これに対する適切な対処を求める声も上がっていたところ、昨年１１月には、総理からも必要な検討を行うよう指示があったことを踏まえ、今般、法務省において、本検討会を開催することとしたものです。
　御指摘の点を含め、様々な御意見があることは承知していますが、いずれにしても、本検討会において、近時の社会情勢等を踏まえた規制の在り方について、幅広い知見等に基づいて充実した御議論を行っていただくことが重要であると考えています。
 
【記者】
　関連してお伺いします。海外では売買春の在り方、規制に関して、スウェーデンやフランスなどが買う側のみを処罰対象とする一方で、セックスワーカーの安全や健康を重視して、成人間の合意による性取引を合法化したオランダやドイツなどの例や、非犯罪化したニュージーランドなどの例があります。それぞれに一長一短が指摘されていますが、法務省として海外の法制やそれに対する国際的な評価をどのように受け止め、今後の検討に反映していくお考えか教えてください。
 
【大臣】
　諸外国における売買春に係る規制の在り方については、各国の実情に応じて様々なものがあると承知していますが、いずれにしても、本検討会において、御指摘の外国法制に係るものも含む幅広い知見等に基づいて充実した御議論を行っていくことが重要であると考えています。
 
【記者】
　関連でお伺いします。平口大臣は過去の国会答弁で、売春防止法の見直しに関して、国民の自由への不当な制限にならないかであったり、私生活上の行為まで処罰の対象とすることにならないか、といった慎重に検討すべき点についても言及されていたかと思います。
　売買春の規制の在り方を検討する上で、懸念点であったり、慎重に検討すべき事情などについての考えを改めてお聞かせください。
 
【大臣】
　売買春に係る規制の在り方については、様々な観点からの議論があり得ると思われますが、いずれにしても、本検討会において、御指摘の点も含めて、幅広い知見等に基づいて充実した議論を行っていただきたいと考えています。

【記者】
　話題変わって衆議院選挙についてお伺いします。今回の衆議院選挙で自民党は単独で３分の２を上回る議席を獲得したことを受けて、高市総理は掲げている政策の実現を加速させる方針です。中には旧姓の通称使用の法制化や国章損壊罪の制定、外国人政策など、法務省が関わる政策もありますが、内閣の一員として今回の選挙結果の受け止めとともに、総理からこうした内容について改めて指示があったかも含め、今後どのような方針で政策を進めていくかお考えを伺います。
 
【大臣】
　この記者会見は法務大臣として行っているものであり、衆議院議員総選挙の結果に関して、お答えする立場にないことは、まず御理解いただきたいと思います。
　高市内閣の一員として、総理の下で、引き続き、法務行政を取り巻く様々な課題に対し、全力で取り組んでいきたいと考えています。

（以上）