法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として、法律案が１件、その他について１件閣議決定されました。
　続いて、私から、２件御報告があります。
　まず、通信傍受の実施状況等の国会報告について申し上げます。
　「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」第３６条に基づき、昨年中の通信傍受の実施状況等の国会への報告について、本日、閣議決定され、国会に報告されることとなります。
　昨年中の傍受実施事件数は、１５事件であり、その結果として令和７年中に逮捕した人員は合計１０９人でした。
　捜査当局においては、今後も通信傍受を適切に活用していく方針と承知しています。
　２件目に、帰化の審査の厳格化について申し上げます。
　本年１月２３日に取りまとめられた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、永住許可の審査との整合性の観点から、帰化の厳格化のための審査の在り方の検討を進めてきました。
　その検討を踏まえて、本年４月１日から、帰化の審査において、「日本社会に融和していること」の要件につき、原則として１０年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とするとともに、素行の善良性・生計条件につき、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間を延ばす旨の厳格化を実施します。
　帰化の審査に当たっては、新たな運用のもとで、引き続き、個別の事案に応じて、厳格な審査を徹底してまいります。

【記者】
　帰化の厳格化についてなのですが、必要性があるのか分かりにくいところがあるのですけれども、理由や狙いをお聞かせください。また、不当に厳しくなるおそれはないのか、お考えを教えてください。
 
【大臣】
　帰化については、永住許可よりも安易に認められており問題ではないかとの指摘があります。
　今回の見直しは、これを踏まえて、帰化申請者が国籍法の定める５年以上の住所条件を満たしていることを前提とした上で、永住許可の審査との整合性の観点から、「日本社会に融和していること」の要件の審査において、原則として１０年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とするなどの見直しをするものです。
　この見直しは、法務大臣の裁量の範囲内で一定の在留期間を要するとするものであり、特段の問題はないと考えています。
　いずれにしても、新たな運用のもとで、個別の事案に応じて、引き続き適切な審査を行ってまいりたいと考えています。

（以上）