法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から、２件御報告があります。
　１件目に、法制審議会への諮問について申し上げます。
　本年３月、「第５次犯罪被害者等基本計画」が閣議決定され、この４月から新たな計画期間が始まっています。
　この基本計画には、犯罪被害者等の「刑事手続等への関与拡充への取組」として、複数の検討事項が掲げられています。
　その中には、法制度の在り方についての検討を要するものも含まれていることから、様々な立場の専門家の方々に多角的な御議論をいただくために、６月１５日に臨時の会議を開催し、法制審議会に諮問することとしました。
　諮問の内容は、第５次犯罪被害者等基本計画の趣旨に鑑み、「犯罪被害者等の公判前整理手続への関与」、「被害者参加制度の対象犯罪」、「犯罪被害者等による公判手続等の傍聴」、「告訴及び告発」に関する規律の在り方について、御意見を賜りたいというものです。
　法制審議会において充実した調査審議が行われ、できる限り早期に答申を頂けることを期待しています。
　２件目に、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針の改訂について申し上げます。
　本月５日金曜日、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が持ち回りで開催され、関係省庁の取組状況を踏まえ、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」と、主要施策の工程表の２つが改訂されました。
　法務省からは、遺言制度の見直し、未登記建物実態調査、相続土地国庫帰属制度の運用状況の３点を報告しました。
　今回の基本方針では、未登記建物の解消に向けた検討を行うことなどが新たに定められたところです。
　法務省としては、所有者不明土地等に係る諸課題について、引き続き、関係省庁と緊密に連携し、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っています。

【記者】
　犯罪被害者等の刑事手続関与拡大の諮問に関連して伺います。公判前整理手続への関与や被害者参加制度の対象事件拡大は、犯罪被害者や遺族の方々の長年の希望である一方で、被告人の防御権や被害者間の公平性の観点などから慎重論もあります。今後の検討で、こうした様々な声にどのように対応していくべきだとお考えでしょうか。
 
【大臣】
　犯罪被害者等の刑事手続への関与の在り方については、犯罪被害者等のニーズや対象となる制度の趣旨などを踏まえつつ、幅広い観点から検討する必要があると考えています。
　もとより、法務省として、現時点で特定の方向性を持っているものではなく、法制審議会において、充実した御議論を頂けるよう、力を尽くしてまいりたいと考えています。

（以上）