法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から、２件御報告があります。
　まず、入管法等改正法に係るパブリック・コメントの開始について申し上げます。
　本年６月５日に公布された入管法等改正法では、在留許可手数料の額の上限額を引き上げるなどの改正がされましたが、具体的な手数料の額や、手数料の減額又は免除の対象者等については、政令で定めることとされています。
　今般、出入国在留管理庁において、これらを定めた政省令案及び手数料の減額の具体的な対象者をお示しするガイドライン案を作成しましたので、本日から、これらのパブリック・コメントを開始します。
　意見募集期間は、本日から８月２日までを予定しています。
　また、御意見の提出先等については、出入国在留管理庁のホームページでも案内していますので、そちらも御覧いただきたいと思います。
　２件目に、「外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する『法務大臣政務官ＰＴ報告書』」について申し上げます。
　本年１月に取りまとめられた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において、在留外国人が、日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされました。
　これを受け、検討に際して特に留意すべき事項等を整理するよう福山政務官に指示し、今般、報告書を取りまとめました。
　報告書では、プログラムの在り方に関して、国の責任において、入国前から、幅広い外国人の方に学習していただけるよう、外国人の方の受講負担の点も検討しながら、既存のリソースも活用しつつ、体系的なプログラムを提供するといった視点から、一定の方向性を示すとともに、検討課題及び留意事項を幅広く整理しています。
　外国人の社会への適応を円滑化し、国民の安全・安心を確保しながら、外国人が活躍できる環境の整備に貢献するものとなるよう、法務省としても、プログラムの創設に向け、引き続き必要な検討を行ってまいります。

【記者】
　今、大臣から在留資格の手数料に関する発表がありました。改めてになりますが、手数料の改定が必要になった背景、また、金額の妥当性について教えていただければと思います。
　また、日本語や生活に関するプログラムについては導入までのスケジュール、また受講に当たってですね、外国人の方の費用負担について、現在の検討状況あれば教えてください。
 
【大臣】
　我が国の在留外国人数は過去最多となり、今後、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用について一層の増大が見込まれるところです。そのため、十分な財源を確保する必要があり、在留外国人にも相応の負担を求めることが必要であると考えています。
　このような状況を踏まえ、在留許可手数料の額について、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額等を勘案して引き上げることとしたものです。
　そして、審査に要する実費については、資格変更及び期間更新の許可は１万円程度、永住許可は２万円程度と算出し、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額については、１人当たり年間２万円程度と算出しました。
　これらの算出を踏まえつつ、在留期間に応じて、在留状況の良好性等を考慮した優遇措置として一定の減額をするとともに、諸外国における同種の手数料の額を勘案して定めたものです。
　また、学習プログラムについては、今後、政府全体で更に具体的な検討を進めていく必要があり、現時点では今後の具体的なプロセスやスケジュールについて、明確にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　費用負担の在り方については、報告書でも今後検討していく事項としており、各方面から御意見もお聞きしながら、検討していきたいと考えています。
　いずれにしても、プログラムの創設については、関係省庁と連携の上、できるだけ早期に運用を開始できるよう検討を進めてまいりたいと考えています。
 
【記者】
　今回の手数料関係のことでお尋ねします。手数料の値上がりがですね、かなり大幅です。負担することとなる外国人の市民の方たちに向けて、何かメッセージがあったらお願いします。
 
【大臣】
　適正な額を算出したつもりですので、御理解をいただきたいと思っています。
　国民の皆様や、外国人の方々の御関心も高く、様々な御意見があるものと認識しています。
　その上で、政省令案とガイドライン案については、本日からパブリック・コメントを行うこととしていますが、法務省としては、今後パブリック・コメントで提出された御意見等を踏まえて適切に検討を行い、政省令及びガイドラインを定めていくこととしたいと思っています。

（以上）