法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。

【記者】
　来週１５日から今年の司法試験が始まります。今回の試験からパソコンを用いたＣＢＴ方式に替わりますが、ＣＢＴ試験に向けたこれまでの準備状況を教えてください。また、大臣から受験生の方へメッセージがあればお願いします。
 
【大臣】
　法務省では、民事・刑事司法分野のデジタル化の動向なども踏まえて、司法試験についても、受験者の負担軽減や利便性の向上等を図るべく、デジタル化の取組を進めてきました。御指摘のとおり、来週１５日から始まる令和８年司法試験から、パソコン入力による答案作成などのＣＢＴ方式を導入します。
　現在、適正かつ円滑な試験実施に万全を期すべく、準備を整えているところです。
　受験者の皆様には、これまでの努力の成果をいかんなく発揮していただきたいと思っています。

【記者】
　山口地検の岩国支部が、検察審査会の審査員の方の氏名が書かれた書類を外部に流出させたことが明らかになりました。これを受けて、法務・検察でどのような再発防止策を講じられたのでしょうか。法務・検察内で注意喚起の通知などは出されたのかお伺いします。
 
【大臣】
　御指摘の事案は、検察当局において、刑事訴訟法の規定に基づき、審査員の方を被告訴人とする告訴事件の不起訴処分の通知をした際の対応が問題であったものと承知しています。
　検察当局においては、事案を把握した後、関係者に対して事情説明、謝罪を行うなどした上、職員に対して必要な注意喚起を行うなど適正に対処してきたものであると承知しています。
　具体的な注意喚起の方法等、検察当局における事務的な事項については、刑事局の方にお尋ねいただきたいと思います。
　なお、現在は、告訴人等に対する不起訴処分の通知等の様式及び運用を改め、原則として被告訴人等の氏名の記載を不要としているものと承知をしており、今後、本件のような問題の再発は回避されるものと承知しています。
 
【記者】
　関連してもう１点お伺いします。山口地検が審査員の氏名が記載された文書を返却するように流出先に依頼したという報道がございました。なぜ回収に至ったのかお考えをお聞かせください。
 
【大臣】
　お尋ねのような検察当局における個別の対応については、刑事局にお聞きいただきたいと思います。

（以上）