法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件として３件閣議決定されました。

【記者】
　東京地検特捜部に在籍していた現職の検事が、捜査対象だった女性と不適切な関係に及んでいた疑いが発覚しました。把握している事実関係と今後の対応を伺います。処分を公表する場合はいつどのような形で発表しますでしょうか。
　また、本日大阪地裁で大阪地検特捜部が捜査した事件の取り調べを巡り特別公務員暴行陵虐罪で付審判の決定を受けた検事の初公判が開かれるなど、近年検察官の職務に関連する不適切な行為が相次いでいますが、大臣の受け止めと再発防止に向けて更なる対応が必要とお考えか伺います。
 
【大臣】
　まず、前半の御質問についてお答えします。御指摘の報道については、承知しています。
　通常、現に調査中である旨を明らかにすることは差し控えているところですが、大きく報道されるなど社会的関心が高まっていることなどの状況を踏まえ、調査対象者及び関係者の特定等詳細にわたらない範囲であえてお答えしますと、現職の検事が、自己が捜査を担当していた事件の関係者と不適切な関係に及んだ疑いに関し、事実関係の有無を含め、検察当局において調査を行っていることは事実です。
　それ以上の詳細については、現在調査中であることに照らし、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　今後について申し上げますと、検察当局における慎重かつ適正な調査の結果、明らかとなった事実関係を踏まえ、厳正に対処することになるとともに、公表については、調査の結果を踏まえ、人事院による公表指針にしたがって、適切に判断することになるものと考えています。
　次に、後半の御質問についてお答えします。現在公判係属中の個別事件に関わる事柄について、お答えすることは差し控えますが、近時、国会等の場において、検察の活動が適正に行われていないのではないかとの厳しい指摘がなされていることは承知しており、重く受け止めています。
　一般論として申し上げますと、検察の活動は、国民の信頼の上に成り立っており、検察権の行使の適正さに疑いが生ずるようなことがあれば、検察の活動の基盤を揺るがしかねないものと考えています。
　個々の検察の活動が適正に行われるべきことについて、まずは検察当局において適切に対応していくものと承知していますが、私も法務大臣として、検察の活動を注意深く見守ってまいりたいと考えています。

【記者】
　先日も何度か聞いている関連ですが、再審制度見直しを議論した自民党部会への対応に関して、法務省は法案の修正に向けた内部での検討は口頭で行って、文書は作成していないと説明しています。部会で議員から出た意見をまとめた報告文書なども作成していないということですけれども、文書を作成していないということは、法務省行政文書管理規則に違反していないのか、見解を伺います。
 
【大臣】
　「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」については、例えば、各段階における法律案やそれに係る新旧対照表など、法務省における意思決定過程の検証等に必要となる文書は適正に作成し、保管していると報告を受けています。
 
【記者】
　その管理規則ではですね、法務省内部あるいは外部の人との折衝なども含めて関連する打合せ、影響を及ぼす打合せですね、については文書を作成するということなんですけれども、この自民党部会に関わる内部外部の打合せというのは、なぜこれに当たらないのでしょうか。
 
【大臣】
　繰り返しになりますが、法務省における意思決定過程の検証に必要となる文書は適正に作成し、保管しているという報告を受けています。
　詳細は刑事局にお尋ねください。
 
 

（以上）