法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から、本月２８日午後４時２７分頃に発生した「令和８年熊本地震」によりお亡くなりになった方々及び御遺族に心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心より御見舞いを申し上げます。
　法務省では、地震発生後、直ちに「災害情報連絡室」を設置し、災害情報等の収集に当たっています。
　現時点において、業務継続に支障を生じさせるような当省職員の人的被害及び重大な物的被害等は、確認されていないとの報告を受けています。
　総理からの御指示も踏まえ、引き続き、しっかりと必要な対応を行ってまいります。
　次に、私から１件御報告として、「第２次出入国在留管理基本計画」について申し上げます。
　この計画は、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画であり、出入国管理及び難民認定法に基づき法務大臣が定めるものです。
　出入国在留管理庁は、これまで平成３１年に策定された第１次基本計画に基づいて各種施策を実施してまいりました。
　昨年１２月に、出入国在留管理政策懇談会の報告書が取りまとめられたことや、出入国在留管理行政を取り巻く状況の変化等を踏まえ、主要な課題と今後の基本的な方針を明らかにするため、今般、新たに第２次となる基本計画を策定しました。
　第２次基本計画では、入管行政の課題に対応するための基本方針として、例えば、厳格かつ円滑な出入国審査の推進や適正な在留管理の実施、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた受入れ環境の整備、不法滞在者等に対する対策の強化等を挙げ、全ての取組を通じて外国人の人権への十分な配慮を行いつつ、必要な施策を展開することとしています。
　出入国在留管理庁に対しては、本基本計画に沿って各種施策を着実に進めるよう指示をしており、私としても、引き続き、外国人との秩序ある共生社会の実現に尽力してまいります。

【記者】
　東京地検特捜部に在籍していた西田将仁検事が２９日、在籍時に捜査対象者の女性と不適切な交際をしたとして懲戒免職されました。処分権者である大臣として事案への受止めを教えてください。また、本件に限らず昨今、検察官の不適切な行動や言動が相次ぎ判明していますが、大臣として再発防止に向けたお考えや実際に指示した事項があれば教えてください。
 
【大臣】
　７月２９日、東京地方検察庁所属の検事につき、自らが捜査を担当した刑事事件の被疑者であった女性と、捜査終了後間もない時期から不適切な交遊を継続したこと、捜査のために公費で宿泊料を支出したホテルの一室を当該不適切な交遊に利用したことなどの事実で、懲戒免職処分としました。
　調査の結果明らかとなった今回の事態は、検察官の職権行使の公正性に対する信頼を根底から揺るがせるとともに、公費支出の適正にも多大な疑念を抱かせるものであり、検察に対する信用を著しく損なわせるもので、極めて遺憾です。
　今回の件も含め、近時、様々な場で、検察の活動が適正に行われていないのではないか等の厳しい指摘がなされていることは承知しており、重く受け止めています。
　一般論として申し上げると、検察の活動は、国民の信頼の上に成り立っており、検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことがあれば、検察の活動の基盤を揺るがしかねないものと考えています。
　検察においては、検察官の不適切な行動や言動が、国民の信頼を失わせかねないものであるという危機感を持って、職員に対する再発防止、指導等に取り組んでいくものと承知しています。
　綱紀の保持の重要性については、法務大臣として、検察長官会同において訓示を行ってきたところであり、今回の事態を踏まえ、今後もその保持の重要性を説いてまいります。

【記者】
　熊本地震での入管行政、外国人労働者の支援の件で質問します。熊本県内とかですね、近隣、隣の鹿児島県などでは、技能実習生をはじめ、多くの外国人労働者が働いて地域経済を支えています。今回の地震ではですね、すでに工場で働いてたベトナム人技能実習生がクレーン落下で死亡したり、それから一方でベトナム人労働者５人がですね、倒壊した家屋から高齢女性をですね、救出したという報道がすでにあります。それでベトナム大使館もですね、こういったベトナム人コミュニティに対して支援するというようなことを呼びかけています。それでですね、私、実は地震直前のですね、７月下旬に熊本県の天草の方に行く機会があったんですけれども、多くのインドネシア国籍とかベトナム国籍の技能実習生がですね、養殖の漁業などで働いていました。それでこれは工場だけではなくてですね、農業や漁業においても、今各地でですね、多くの外国人労働者が働いて、それに支えられています。今後ですね、その人たちもですね、今回の地震で被災したわけですけれども、今後ですね、会社がつぶれたりとか、仕事を失う技能実習生も大勢出てくるんではないかなという予想がされます。先の国会でですね、在留資格の更新手続の料金を何倍も引き上げるようなひどい法案がですね、可決されてしまったり、それから法務省入管庁ですね、こういう法律が通ってしまったわけですが、法務省入管庁は、被災した技能実習生や外国人労働者の在留資格の変更やですね、更新手続の遅れを容認したり、それから更新料のですね、減免措置といったことをとるような考えはあるのでしょうか。これが１点目。
　それからですね、これからそういった外国人労働者の被害実態をどのように把握するお考えなのか。政府全体として、いろいろ地方自治体とか外国人の技能実習機構ですとか監理団体などとも連携する必要があると思うんですけれども、そういった雇用対策やですね、生活支援対策を緊急に講じるという予定はあるんでしょうか。
　今日の閣議で全く法務省案件がなかったっていうのは、ちょっと熊本地震もあった直後ですから、全く解せないんですけれども、そこも含めて、これは本当に人権外交問題ですので、大きな外交問題に発展する可能性もあります。是非大臣の真摯な御見解をお願いします。この２点お願いいたします。
 
【大臣】
　「令和８年熊本地震」によりお亡くなりになった方々及び御遺族に心より哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　出入国在留管理庁では、外国人技能実習機構に対し、被災地域に在留する技能実習生の安否確認を進めるとともに、困っている技能実習生等向けに、特別相談窓口を設置・周知するよう指示しました。
　また、今般の地震の影響により、定められた期間内に在留諸申請を行うことができない外国人については、在留期間を経過した場合であっても個別に手続を行うなど、地方入管において柔軟な対応をすることとしています。
　加えて、外国人が必要な支援や情報を得られるように、同庁では、被災地域の地方公共団体が利用できる通訳サービスを提供するほか、ポータルサイト上に特設ページを設けて、災害時に役立つ情報等を多言語で発信しています。
　さらに人権侵害を防止するため、正しい情報と冷静な判断に基づき、思いやりの心を持って行動するよう呼びかける内容の投稿を、法務省人権擁護局の公式ＳＮＳアカウントで行ったところです。
　法務省としては、関係省庁や地方公共団体、関係機関と連携しながら、外国人の方々が引き続き安心して生活ができるよう、必要な対応に努めてまいりたいと考えています。
 
【記者】
　今の質問の中で、これ在留資格の更新手続などのその減免措置についてはどういうお考えなのか、検討するのかといったような答えがなかったので、それをお願いいたします。
　それともう１点なんですが、外国人に対するですね、デマとか、流言飛語というのが、大規模な災害が発生すると、よくこれが繰り返されてきてるわけですけれども、それを防止する対策を高市政権では考えてらっしゃるんでしょうか。
　高市首相自身がですね、鹿のお尻を蹴った外国人がいるみたいなデマを平気で流すような首相ですので、それの考え、高市政権としてデマや流言飛語についてどのように対処するか教えてくださいお願いします。
 
【大臣】
　手数料につきましては現在、パブコメ中のため、様々な経緯を踏まえて、適切に対応したいと考えています。御指摘のような点について具体的に把握していませんので、今、何とも申し上げられませんが、それぞれ適切に対応すると思います。
　外国人の人権侵害を防止するため、正しい情報と冷静な判断に基づき、思いやりの心を持って行動するよう呼びかける内容の投稿を、法務省人権擁護局の公式ＳＮＳアカウントで行ったところです。
　法務省としては、関係省庁や地方公共団体、関係機関と連携しながら、外国人の方々が引き続き安心して生活できるよう、必要な対応に努めてまいりたいと考えています。
 
【記者】
　今のお答えですと、まだ検討するということだとか、思いやりとかですね、非常に漠然としたお考えです。特に減免措置はどうするのかっていったことは、本当に生活に密接に関係しますので、これ直ちに検討すべきだと思うんですが、そういった検討する御予定はないんでしょうか。お願いします。
 
【大臣】
　現在パブコメ中ですので、様々な御意見等を踏まえて適切に対応したいと思っています。
 
【記者】
　今回の地震についてです。今回の地震の対応についてです。
 
【大臣】
　今回の地震の対応については、現状まだ全部把握できていませんので、ここでは明確なことは答えられません。

（以上）