法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省請議案件はありませんでした。
　続いて、私から、本月１４日に開催する法制審議会への諮問について申し上げます。
　近年における民事訴訟の複雑困難化や証拠等の収集の実情等に鑑みて、民事訴訟における審理をより一層適正かつ迅速なものとするという観点から、民事訴訟手続に係る証拠等の収集制度を拡充することを中心として、民事訴訟制度の見直しを行う必要があると考えています。
　そこで、民事訴訟手続における証拠等の収集制度の拡充を中心に、民事訴訟の審理の充実や手続の合理化の観点から、幅広く、法改正に向けた具体的な検討を行っていただくため、このたび、法制審議会に諮問することとしました。
　法制審議会において、充実した調査審議がされることを期待しています。

【記者】
　民事訴訟制度の見直しに向けた法制審への諮問に関連してお伺いします。
　昨今、検事から違法な取調べを受けたとして被告側が国に賠償を求める訴訟が相次いでいます。取調べの映像が証拠として提出され、法廷で再生されるなどして取調べの実態が広く国民に共有されました。
　民事訴訟制度の改正内容によっては、第三者への証拠の開示に制限がかかることも考えられますが、大臣の御見解をお伺いします。
 
【大臣】
　今回の諮問は、先ほど申し上げたとおり、民事訴訟の審理をより一層適正かつ迅速なものとするという観点から、証拠等の収集制度を拡充することを中心として、民事訴訟制度の見直しを行うためにするものです。
　具体的な見直しの内容については、今後の法制審における調査審議に委ねられますが、訴訟手続に提出される証拠に含まれる秘密を適切に保護する観点から、第三者への証拠の開示を制約することの是非も検討課題の一つとなるものと承知しています。
　御指摘のような懸念を示す意見があることも踏まえながら、充実した調査審議がされることを期待しています。

【記者】
　死刑制度についてお聞きします。
　日本は欧州の国々と価値観の共有をしていると日本政府がいつも強調していますが、死刑に関する考え方は、むしろ中国・北朝鮮・イランなどに近いのではないかと思われます。
　日本は民主主義なので、なぜ政府は死刑制度について国会で議論をすることを断っているのでしょうか。
　いつものメモを読み上げずに答えていただけますでしょうか。
 
【大臣】
　死刑制度の存続については、国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を参考にしつつも、基本的には各国において国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であると考えています。
　国民世論の多数が、極めて悪質凶悪な犯罪については、死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ないものと考えています。
 
【記者】
　関連ですけれども、つまり国会での議論は、今のところは必要ないという考えでしょうか。
 
【大臣】
　いずれにしても、死刑制度の在り方については、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であり、多くの国民の皆様が、その必要性を感じて自ら議論に参加する形で幅広い観点から議論がなされることが適切であると考えています。

（以上）