法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議で、国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆる国連の最大の会議でコングレスと言いますが、これに参加するために、本日からアブダビに出張する件について、閣議了解をいただきました。

【記者】
　今、御発言のあった２６日から開催される国連犯罪防止刑事司法会議についてお伺いします。こちらの会議に大臣も御出席されると伺っております。また、会議では、各国の代表が犯罪防止刑事司法分野における自国の取組や政策方針を発信されるとのことですが、大臣はどのような趣旨の御発言をされる予定かお伺いします。
 
【大臣】
　この会議についてある程度説明させていただくと、このコングレスは５年ごとに開催される刑事司法分野における国連最大規模の国際会議です。第１５回目となる今回の国連犯罪防止刑事司法会議はアブダビで開かれますので、アブダビコングレスといいますけれども、法務大臣である私は、９月２６日及び２７日、日本国政府代表団長として参加します。
　コングレスについては令和３年に日本の京都で開催されており、会議冒頭で、その京都コングレスのホスト国である我が国から、アラブ首長国連邦への引継式典に出席します。
　そして、前回日本が主催した、京都コングレスの成果文書である京都宣言の具体化として積極的に進めてきた我が国の取組について、各国の閣僚級が出席する全体会合等で発信する予定です。
　具体的には、我が国が世界各国における法の支配の促進に向けて実施してきた取組を紹介するとともに、政府代表としての決意を表明する予定です。
　また、コングレスの事務局である国連薬物・犯罪事務所、これはウィーンに本部がありましてＵＮＯＤＣといいますが、ここと法務省の共催により実施する閣僚級が出席する特別イベントにも参加します。
　このイベントでは、京都コングレスの成果物の１つであり、国連の準則として総会でも認められている再犯防止国連準則、通称京都モデル戦略と言われていますが、この京都モデル戦略の策定を主導してきたことなど、我が国が再犯防止の推進に向けて果たした国際社会における貢献をアピールする予定です。
　今回の出張を通じて、世界各国における法の支配の促進に向けて、多くの国連加盟国及び関係国際機関の要人等に対し、有意義な働き掛けを行いたいと考えています。
 
【記者】
　今の質問の関連でなんですけども、今回の会議でＩＣＣについて何か言及されるお考えは現時点でございますでしょうか。
 
【大臣】
　全体会合における発言の内容については、現在調整中ですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】
　今、法の支配についての促進のことを訴えるコングレスのお話が出ましたけれども、今質問にもあったようにＩＣＣの制裁とかですね、トランプ大統領の発言、制裁のことですとか、脱退を求める発言に対して、高市首相がですね、２２日に御発言をされて、国連総会でですね、それで中国の軍事的な海洋進出の動きとか、それから今トランプ大統領の発言といったようなことを意識した御発言をされました。
　「力による国際秩序の支配」ではなく、その「法による支配」っていうのを訴えられたわけですけれども、それでちょうどですね、国連の総会で国際法の遵守っていうことを訴えたわけですから、日本政府もですね、国連人権理事会から再三にわたって人権状況の是正勧告が出されてきているわけです。
　ただ日本政府は「その法的義務がない」と言って、放置し続けることが非常に多いということなんですけど、これはああいった御発言した以上、日本政府も問われる問題だと思います。
　それで、日本政府も外国人についてですね、特に移民とか難民とか世界的な課題ですから、それに対してその権利保障ですね、ずっと何世代にもわたって、その権利が守られないっていう状況が続いていまして、最近ですと、在留資格の厳格化とかですね、退去強制手続を非常に強化するということで、大臣もおっしゃってるように、ルールを守らない外国人がいるということをですね、殊更に強調され、出入国管理のですね、規制強化が非常に強まってきています。
　そういった外国人の基本法もですね、在留権も日本には存在しないわけですけれども、難民認定機関も存在しませんし、個人通報制度とかですね、それから国内人権機関もいまだに日本には設置されてないわけですけれども、こういった国連から、人権理事会からですね、繰り返し日本政府に出されてる要求について、高市首相がですね、このような発言をされてるっていうこともありますし、やはり今後考えていく余地が多分にあると思うんですけれども、そういった国連から日本政府に出されてる勧告について、どういうふうにすればもっとその秩序ある共生社会、これ外国人だけじゃなく日本社会全体でという、日本人を含めてということですけれども、そういったものを国際人権基準の遵守とかですね、それに即した国内法のその必要性みたいなことを大臣はどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
 
【大臣】
　国連の勧告等については、真摯に受け止めるということですが、御指摘のようにやはり法的義務という部分がありますので、そこをどのように我が国でやっていくのかということは、これは各国の裁量に委ねられている部分があります。我々としても、真摯に受け止めつつも、国際人権等を守る形においてこの国内でしかるべく対応していきたいと考えています。
　そして外国人の制度について御指摘がありましたけれども、先ほどいみじくもおっしゃったように、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適切な利用について、やはり逸脱する行為は違法な行為ですから、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていると、こうした問題ある行為については毅然と対応する必要があると考えています。
　我が国に在留する多くの外国人の方々は、法や社会規範をしっかりと理解しておられ、そしてまた地域産業を支え、日本社会に貢献されておられます。
　こういうルールを守って暮らして日本に貢献されている外国人の方が住みづらくなってしまうことがあってはならないと考えています。
　そうした外国人が正当に評価され、社会の一員として尊厳を持って生きられる社会を構築することとともに、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が互いに尊重し、安全・安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があると考えています。
　こうしたことを踏まえて、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が取りまとめられました。法務省としては引き続き、この総合的対応策に記載の施策を着実に進めてまいりたいと考えています。
 
【記者】
　今、高市首相の国連での御発言ってのがあるわけですけれども、やはりこれもちろん入管問題だけではない移民とか難民の問題だけではないですが、国連からそういった日本政府に対する勧告が出てるということについて、あとは今回このような御発言を高市総理がされたということに関しては、これ事前に高市首相と法務省の間で協議するような、こんな勧告が出てますよといった協議するような機会があったのかどうか。
 
【大臣】
　お尋ねは政府部内のやりとりに関わる事柄ですので、お答えは差し控えさせていただきます。

【記者】
　大臣は選択的夫婦別姓に反対している立場だと思うんですけれども、改めてその理由を説明いただけますか。また、通称使用拡大するつもりだと思うんですが、あくまでパスポートのＩＣチップに登録されている名前は通称ではなく、本名であることで、海外に行くときに、通称を使えない状況になってしまうリスクはないのか、それを解決するためにどういうふうにお考えでしょうか。
 
【大臣】
　まず御質問の点については、これから様々国会でも御議論いただくのだろうと思います。
　また国民の中でも、今、世論調査をやってみると、現状維持という方が２割から３割、そして、現状維持プラス旧姓使用の法制化という方が４割から４割以上ということで、現行制度を維持するという前提の方々が大体７割ぐらいおられるという世論調査の結果も出ています。
　そういったことから考えると、そもそも氏の問題というのは、家族の在り方にも関わってくるということで、これはしっかりと国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえる問題ではないかと考えています。
　ただ、旧姓の使用の法制化に関して、基盤をしっかり作るようにということは、総理から指示を受けています。私も法務大臣又は内閣府の特命担当大臣という立場ですので、いずれの立場かということもしっかり考える必要がありますが、その観点から取り組んでいきたいと考えているところです。
 
【記者】
　あくまでパスポートのＩＣチップに登録されてる名前は戸籍の名前なんですけれども、旧姓を国内で使用拡大しても、やはり海外では認められてないっていう可能性が高いと思われるんですけれども、海外活動やってる日本人、例えば科学者とか、もう海外アメリカでやるときにビザの問題が出てくる可能性もありますし、海外そのものにも悪影響を与えることではないかっていう質問です。
 
【大臣】
　まず、パスポートの記載に関しては、これは外務省所管ですので、外務省においてどうされるのかということを外務省と協議してお答えしなければならないと考えていますので、今の段階ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただこの券面で、令和３年度からパスポートに旧氏も券面で記載できるというところは出されており、外務省が把握している限りでは、記載されて以降、大きなトラブルはなかったと聞いています。更にアンテナを張って、どうした不便があるのかということはしっかり我々も受け止めなければならないと思います。諸外国の実施例とかも見てやっていきたいと思っています。
　例えばドイツなどは、旧氏と現氏を記載するけれども、マシンリーダー部のところには、本姓名しか書いてないという扱いもありますので、各国それぞれのＩＣＡＯ等の条約に照らしながら対応されていると思いますので、そこら辺はやはり若干調査が要ると考えています。
　今の段階ではちょっと事前の通告がなかったので、この程度です。

【記者】
　検察の不祥事についてお伺いをします。検察の不祥事が相次いでいることを受けて、性被害に遭われた被害者の方ですとか一部の国会議員の方は、第三者委員会の設置を求めているかと思います。大臣として第三者委員会の設置の予定があるのかということと、第三者委員会を設置するメリットとデメリットを教えてください。
 
【大臣】
　検察の不祥事の問題については、一部では、例えば懲戒ということになっている、あるいは一部は今まさに司法手続の最中です。
　ですから、その司法手続と並行して、そういった手続を改めてやることが裁判に対する影響も与えかねないのではないかということは指摘をされるところです。
　ただ我々としては、まずは検察の中の自浄作用をしっかりと発揮してもらいたい。就任したばかりの法務大臣としては、これを期待しているところであり、検察における自浄作用をしっかりとやってもらうべく注視をしているというところです。

【記者】
　先週の金曜日の会見でもちょっと伺ったんですけれども、法制度検証・改革の検討会の説明を、ちょっと急かすようで恐縮なんですが、検討会の設置などの今後のスケジュール感、大臣の考えとかあればお願いします。
 
【大臣】
　現時点で具体的なスケジュールをお答えすることは困難ですが、「関係大臣と連携して、我が国の法制度全体の総点検を実施し、時代の変化に適応した法制度への改革を推進する」ことという御指示をいただいています。
　ですから、まず会議体設置ありきなのか、それともまず情報分析を始めるのか、そこはやはり担当大臣としてしっかり考えた上で、やらせていただきたいと思っていますので、現時点では具体的スケジュールはお答えできません。

（以上）