法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議について、私から特に報告する案件はありません。
　続いて、私から、２件御報告があります。
　１点目に、昨日、総理大臣官邸で開催された「安全安心なまちづくり関係功労者表彰式」についてです。
　この表彰は、犯罪に強い社会の実現のため、防犯活動又は再犯防止活動の推進において、特に顕著な功績・功労があった個人又は団体を顕彰するものであり、創設当時は「防犯活動」を表彰対象としていましたが、私も立案させていただいた再犯防止推進法が制定されたことをきっかけに、平成３０年から「再犯防止活動」も表彰対象になりました。私はその初回の再犯防止活動に関する表彰式にも法務大臣として参列しており、再び法務大臣として、この表彰に関われたことを嬉しく思っています。
　引き続き、国民の安全・安心を守り、明るい社会を作っていくため、民間の方々と手を取り合いながら、再犯防止に向けた取組を推進してまいります。
　２点目に、本日、出入国在留管理庁が発表する「外国人入国者数、在留外国人数及び不法残留者数に関する統計」についてです。
　まず、令和８年上半期の外国人新規入国者数は、約１，９７０万７千人で、前年同期と比べて約２万１千人、０．１％減少しました。
　次に、令和８年６月末の在留外国人数は約４２８万１千人で、前年末と比べて約１５万６千人、３．８％増加しており、過去最高を更新しました。
　最後に、令和８年７月１日現在の不法残留者数は約６万５千人、本年１月１日時点と比べ、約３千人、４．８％減少しました。
　不法残留者の減少は、「不法滞在者ゼロプラン」及び「強力推進パッケージ」に掲げられた、「護送官付き国費送還の促進」や「摘発の強化」などの施策に懸命に取り組んできた成果の表れであり、今後もこれらの施策を確実に実施していく所存です。
　国民の皆様と外国人の皆様の双方が安全・安心に生活できるよう、今後も厳格かつ円滑な出入国在留管理の実現に取り組んでまいります。

【記者】
　外国人の入国者数、今年上半期についてお伺いします。在留資格別では「経営・管理」が前年上半期から８０％減少し、また「高度専門職」も大幅に減少しています。政府は、在留資格の運用や審査の厳格化を進めてきたと思いますけれども、こうした新規入国者の減少について、大臣はどのように受け止めておられるでしょうか。
　また、日本が外国人起業家や高度人材に選ばれるための受入環境について、どのような課題があると御認識でしょうか。
 
【大臣】
　まず、在留資格「経営・管理」が、移住目的に悪用されていると指摘され、事業実態がないことが判明する事案も散見されていたということです。
　こうした問題に速やかに対処して、この在留資格が我が国の経済・社会の活性化に資するという本来の目的に沿って運用されるよう、昨年１０月に許可基準を改正しました。
　そのことが本年上半期の「経営・管理」及び「高度専門職１号ハ」の新規入国者数の減少に繋がったと考えられます。
　このように「経営・管理」、「高度専門職１号ハ」という在留資格に限っては減少しているわけですが、在留者全体としては、先ほど申し上げたように、増加しています。
　受入環境のための課題については、例えば、高度人材に関しては、経済産業省が実施したニーズ調査においては、高度人材側が不便さを感じる上位が転職時の手続の手間や更新・取得の時間などであり、また企業側が捉える課題の上位は、在留資格の諸申請に関する手続の煩雑さや制度の分かりにくさという手続面と制度の分かりにくさであったと聞いていますので、当省では総合的対応策に基づいて、高度人材ポイント制の更なる適正化や、審査の迅速化、また、制度周知に努めて取り組んでいるところですが、できるだけ早く見直して取り組んでまいりたいと思っています。

【記者】
　今週末から靖国神社で秋季例大祭が開催されます。大臣は期間中に参拝されたり、真榊など供物を奉納したりするなどの御意向はありますでしょうか。
 
【大臣】
　個人として適切に判断したいと考えています。

（以上）