法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議について、私から特に報告することはありません。
　続いて、本日、開催が閣議決定された「ＡＩ・デジタル改革推進会議」について、私も法制度検証・改革担当大臣として構成員となりました。
　「ＡＩ・デジタル改革推進会議」は、ＡＩ・デジタルの徹底活用による社会変革の推進を目的としており、この会議を中心として、ＡＩを前提とした規制・制度やその運用ルールの整備を行うものと承知しています。
　私は担当大臣として法制度検証・改革を担当していますので、関係大臣と連携して、我が国の法制度全体の総点検を実施し、時代の変化に適応した法制度への改革を推進するものであり、「ＡＩ・デジタル改革推進会議」と共通する要素があることから、私もこの会議の構成員となっています。
　私も、議長である木原官房長官と古川大臣とも連携しながら、ＡＸ・ＤＸの恩恵が行き渡る社会の構築の実現に向けて協力してまいりたいと考えています。

【記者】
　受刑者の選挙権を一律に制限する公職選挙法の規定の憲法適合性について、最高裁の大法廷が１１月１８日に判決を言い渡すことになりました。受刑者をめぐっては、社会復帰や再犯防止に向けて様々な施策がなされてきたと思いますが、現行の選挙権の一律制限をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。刑事施設における受刑者の処遇を所管する法務大臣としての御認識をお聞かせください。
 
【大臣】
　せっかくの御質問ですが、これはまさに係属中の個別の訴訟でありますし、また、来月、最高裁大法廷判決が控えている状況ですので、ここは法務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。心静かに待ちたいと考えています。

【記者】
　特定技能制度、育成就労制度に関して２点伺います。
　昨日、「基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議第１５回」で、特定技能１号の外食業分野のうち、「医療・福祉施設の給食業」について、飲食料品製造業分野に移しての受入れを再開する案などが提示されました。大臣は昨日の予算委員会でも御説明されていましたけれども、改めて今回提示した分野の変更案について、分野ごとに必要な人数を受け入れる制度の趣旨、つまり、業界などが必要と考えている人数を受け入れるという制度の趣旨と整合するのか、大臣のお考えをお聞かせください。
　またもう１点伺います。政府は今年１月の閣議で２０２８年度までの受入れの総数上限をおよそ１２３万人に決定されています。各分野の上限を決めましたけれども、すでに外食業分野について上限５万人を超過する見込みです。分野の付替えではなく、この上限の見直しが必要ではないかという声もありますけれども、１２３万人を維持する考えでしょうか。
 
【大臣】
　今御指摘の、業界などが必要と考える人数を受け入れるというのが制度の趣旨かというと、そうではないのではないか、少し違うのではないかと思います。というのは、受入れ見込数というのが、産業需要などから生産性向上と国内人材確保策による人材確保数を除いて算出するもので、業界ではなく、分野所管省庁と協議の上定めるものです。
　日本人の雇用機会を守らなければならないし、処遇の低下を防ぐ必要があるという趣旨でやっていますので、業界が必要と考える人数をそのまま受け入れるわけではないということは、一応指摘したいと思います。
　その上で、御指摘の医療・福祉施設給食業等の飲食料品製造業分野での受入れについては、昨日も予算委員会で御説明したところですが、これまでこの医療・福祉施設給食業分野というのが、主に外食業で受け入れていたわけですが、外食業というのは基本的に、飲食物の調理に加えて、接客や店舗管理も主たる業務とするのですが、実際に、医療・福祉施設の給食業で働いている方の実態を見ると、接客はほぼ行っていないということなので、飲食料品の製造等を主たる業務とする飲食料品製造業として整理することも可能であったと思われます。
　そういったことに鑑みて、緊急措置として新しい申請分のみ受入れ先を変更するというものです。ですから、制度の趣旨に反するものではなく、実態に即して、新規の受入れを変えたものだと御理解いただければと思います。
　また受入れ見込数について、これは基本方針において、５年ごとに設定して、大きな経済情勢の変化が生じない限りは、これを受入れ上限として運用するとされているわけで、現時点で、受入れ見込数の更なる見直しは考えていません。

【記者】
　旧姓の通称使用法案についてお伺いします。政府は行政手続で結婚前の旧姓を単記で記載する事を可能とする規定を盛り込むことを検討しているとの報道がございました。
　また報道によると、単記ができる具体的な範囲は各省庁の省令で定めるとのことでしたが、こちらの事実関係と、今国会で提出する見通しかも含めて現在の検討状況を教えてください。
 
【大臣】
　結婚などにより氏が変わることによって、結婚後の生活で様々な不便や不利益が生じているという声があることは承知しており、戸籍上の氏とともに、自ら慣れ親しんだ旧氏を仕事などで引き続き使っていくことができるようにすることは、重要だと考えています。だからこそ政府においては、これまで２０年以上にわたり、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んできて、例えば銀行の７割で旧氏名義での口座開設が可能となるなど、一定の前進をしてきたということですが、やはり我々としては一層の取組が必要だと考えています。
　高市総理からは、関係大臣と協力して、旧氏使用の拡大、周知を一層進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備を進めるよう指示をいただいたところであり、現在、関係省庁とも連携し、旧氏使用の法制化について検討をしているところですが、その内容や提出時期については、まさに今現在、政府において検討中であり、現時点で具体的にお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。

（以上）