法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件として「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
　この法律案は、近年の情報通信技術の進展に伴う電子商取引の拡大に対応する観点から、国際貿易で利用されている船荷証券等を電子化するため、法改正をしようとするものです。
　これにより、我が国における貿易手続のデジタル化、いわゆる貿易ＤＸを推進し、ひいては、国際貿易における我が国の競争力を強化することに繋がると考えています。
　今後、国会において十分に御審議いただいた上で、速やかに成立いただけるよう、法務省として力を尽くしてまいります。

【記者】
　旧姓使用の法律案についてお伺いします。法案をめぐっては、法人登記や国家資格などで旧氏の単記を可能とする一方で、マイナンバーカードや運転免許証については、これまでどおり併記とする原案が報じられています。
　一方、政府が今国会の法案提出を見送る方針を固めたとの報道もございます。こうした報道の事実関係を含め、現在の検討状況をお聞かせください。
 
【大臣】
　結婚などにより氏が変わることによって、結婚後の生活などで様々な不便、不利益が生じているという声があることは承知しており、戸籍上の氏とともに、自ら慣れ親しんだ旧氏を仕事などで引き続き使っていくことができるようにすることは重要であると考えています。高市総理からも、「関係大臣と協力して、旧氏の使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧氏の単記も可能とする基盤整備を進める」旨の指示をいただいたところです。
　そこで、関係省庁とも連携し、旧氏使用の法制化に取り組んでいるところです。そのステータスには変わりがなく、内容や提出時期については、現在、政府において検討中ですので、現時点ではお答えできません。

【記者】
　大阪地検の元検事正が部下だった女性への準強制性交罪に問われた事件に関連して、平口前法相は今年６月５日の閣議後記者会見で、検察庁の全職員を対象にしたハラスメント調査を今年度中に実施する考えを明らかにしました。調査の実施有無と、終了している場合は結果の公表の在り方についてお聞かせください。
 
【大臣】
　御質問のあったハラスメント調査は、実施を開始し、現在実施中だと聞いており、まだ終了していないということです。
　結果の公表の在り方については、今検察当局において検討しており、私としても検討状況や公表の在り方について、注意深く見守ってまいりたいと思っています。

【記者】
　先ほど船荷証券を電子化するための商法等改正案が閣議決定されました。すでに、イギリスやシンガポールなど主要海運国で電子化が進んでいますが、そうした中で、日本でも法改正をするメリットを伺いたいです。
 
【大臣】
　現行商法で船荷証券がまだ紙ですが、国連のモデル条約などがあり、先ほどおっしゃったように先進国では電子化を次々実現しています。
　日本がいまだ紙であることで、作成や受渡しに多大な手数とか時間を要していますので、法改正によって貿易手続におけるコスト削減や業務の効率化が図られることが期待され、貿易業界にとっても大きなメリットになると考えています。貿易業界からもかなり御要望があったと聞いていますので、それに応えるものではないかなと思っています。

（以上）