法務大臣閣議後記者会見の概要

　今朝の閣議において、法務省案件として１件閣議決定されました。
　続いて、私からいわゆるオウム真理教に対する観察処分の期間更新請求について申し上げます。
　公安調査庁から１１月２日、いわゆる団体規制法に基づき、公安審査委員会に対し、「Ａｌｅｐｈ」、「山田らの集団」及び「ひかりの輪」の主要３団体を中心に活動している、いわゆるオウム真理教について観察処分の期間更新請求を行った旨の報告を受けました。
　平成１２年の観察処分決定当初、処分の期間は３年間と定められ、その後８回にわたり更新決定がされ、今回が９回目の更新請求です。
　本請求は、いわゆるオウム真理教には、今もなお無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が認められ、引き続き、その活動状況を継続して明らかにする必要があると公安調査庁が判断したことによるものです。
　今後は、公安審査委員会が、迅速かつ適正な審査を行うものと考えています。

【記者】
　外国人政策について伺います。小野田紀美外国人政策担当相は先日の記者会見で、特定技能制度と育成就労制度に関し、ＡＩの発達や処遇改善などが進めば、受入れ上限数を拡大するどころか時代の進展とともに縮減していくべきとの考えを示されました。大臣もこの考え方と同様の認識をお持ちでしょうか。
　また、そのようにお考えになる理由と今後の外国人の受入れについてどのような方向性をお持ちか併せてお聞かせください。
 
【大臣】
　お尋ねは、「総合的対応策」の取りまとめを担当する担当大臣の立場から、特定技能・育成就労制度の趣旨を一般論として御説明された趣旨であると理解しています。
　つまり、外国人の受入れは生産性向上・国内人材の確保を尽くしてなお足りない分ということですから、生産性向上・国内人材確保が大きく進展するなどの状況となった場合には、一般論としては、その時点で、受入れ見込数の総数を減少させるという判断もあり得るという趣旨だと認識しています。
　ただ、いずれにせよ、令和１０年度に決定予定の次期受入れ見込数に関する政府方針に言及したものではないと考えています。
　特定技能における受入れ見込数は、５年ごとに設定されるものであり、現時点で政府として令和１１年度以降の受入れ見込数の方針を何ら決定していないわけですから、それ以上はお答えすることは困難です。

（以上）