第２１１回国会（常会）衆議院法務委員会における齋藤健法務大臣所信表明

令和５年３月７日（火）

　はじめに

　委員長を始め、委員の皆様方には、法務行政の運営に格別の御尽力を賜り、改めて感謝申し上げます。
　法務大臣の齋藤健です。
　昨年１１月に法務大臣の重責を担うことになり、おおむね４か月が経とうとしています。
　この間、私は、委員の皆様方はもちろん、副大臣、法務大臣政務官、職員など、数多くの方々と法務行政について議論を重ねてまいりました。また、誇りと使命感を胸に日々現場で職務に精励している職員の姿を見てまいりました。
　その中で改めて感じているのは、法務行政が国民の皆様の日々の暮らしを根底で支える法的な基盤を形づくるという重要な役割を担っているということです。
　その上で、法務大臣として、まずは国民の皆様が安全・安心に暮らすことができる社会の実現に向けた法的基盤の整備にたゆまず取り組んでまいります。また、我が国に在留する外国人との共生社会の実現に向けた環境整備も着実に進めてまいります。さらに、国際秩序が大きく揺らぐ中にあって、法の支配の推進に向けた国際協力等を強化するなどしてまいります。そして、大きな曲がり角を迎えているというべき我が国の将来を見据え、法務・司法制度をしっかりと整備してまいります。
　私は、法務行政における喫緊の課題について、一歩でも二歩でも前進させるべく、全力で取り組む所存です。
　
　安全・安心に暮らすことができる社会の実現に向けた法的基盤の整備

　まず、国民の皆様が安全・安心に暮らすことができる社会の実現に向けた法的基盤の整備についてです。

  （再犯防止に向けた取組）
   刑法犯で検挙された者のうち約半数が再犯者という状況が続いています。再犯防止に向けた取組を推進することは、新たな犯罪被害者を生まない「安全・安心な社会」の実現につながります。本年度中に第二次再犯防止推進計画を策定し、これに基づいた施策を力強く進めます。国・地方公共団体・民間協力者が一体となった「息の長い支援」が可能となるよう、保護司等の民間の方々の活動に対する支援や、地方公共団体の取組への支援などにより、地域における支援ネットワークの一層の充実強化に取り組むとともに、満期釈放者対策等の実施に向けた体制の整備にも取り組んでまいります。
　
  （犯罪被害者等の方々への支援等に向けた法整備等）
  犯罪被害者等の方々に対し、第四次犯罪被害者等基本計画に沿って、きめ細やかな支援を実施してまいります。
  また、刑事手続を通じて犯罪被害者等の情報を保護するため、犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本を被告人に送達する措置等を導入することなどを内容とする「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」について、今国会での成立を目指してまいります。
  あわせて、同法律案においては、保釈中の被告人等の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するための制度の創設等も実現してまいります。
  
  （性犯罪に適切に対処するための法整備）
  近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、強制性交等罪等の構成要件の見直しや性犯罪についての公訴時効期間の延長等を内容とする「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案」及び「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案」について、今国会での成立を目指してまいります。
    
  （児童虐待防止対策、困難を抱えるこどもたちへの取組）
  こどもに深い傷を負わせる児童虐待については、政府で取りまとめた「児童虐待防止対策の更なる推進について」も踏まえ、関係機関と連携し、その根絶に取り組んでまいります。
  また、困難を抱えるこどもたちへの取組を進めるため、父母の離婚等に伴う子の養育の在り方について、所要の制度の見直しについて検討するとともに、運用上の対応にも取り組んでまいります。
  
  （様々な人権問題等への対応）
  様々な人権問題への対応については、一人ひとりがお互いを尊重し合える社会を目指し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、効果的な人権啓発活動等の取組を推進してまいります。
  また、インターネットの利用に関し、関係府省庁や民間事業者と連携し、そのルールやマナーの啓発と不適切な書き込みの解消に取り組んでまいります。
  
  （総合法律支援等の充実・強化）
  誰一人取り残さない社会を実現するため、多様化する法的需要にきめ細かに対応し、総合法律支援の一層の充実に積極的に取り組むとともに、法テラスと関係機関・団体等との更なる連携を図り、その人的・物的体制の強化に努めてまいります。
  また、訟務機能の充実強化にも取り組んでまいります。
  
 （「旧統一教会」問題への対応）
 「旧統一教会」について社会的に指摘されている問題等に関しては、関係省庁と連携しつつ、その総合的解決を図るため、法テラスの総合的対応窓口において一元的な相談対応を行うとともに、様々なニーズに応じた支援の充実や、関係機関・団体等とのネットワーク形成による包括的な支援体制の構築等に取り組み、被害者の実効的な救済に万全を尽くしてまいります。
 
 （矯正施設における暴行・不適正処遇事案の再発防止）
  名古屋刑務所における暴行・不適正処遇事案については、深刻な事態として重く受け止め、公正中立な第三者の目で、全体像を解明し、再発防止策を講じていけるよう、昨年１２月に第三者委員会を立ち上げました。引き続き、この委員会の調査に積極的に協力するとともに、その御知見を賜り、幅広い観点からしっかりとした再発防止策を検討して、なし得るものから可及的速やかにこれを実施してまいります。

 　外国人との共生社会の実現に向けた環境整備
　
   次に、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備についてです。

 （外国人との共生社会の実現のための取組）
  昨年６月、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定するなどし、外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）における支援等の取組を推進してまいりました。引き続き、関係府省庁と緊密に連携し、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を着実に進めてまいります。
  
 （高度外国人材の受入れ促進のための取組）
  我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、高度な能力や資質を持つ外国人については、積極的に受け入れていくことが重要と考えており、高度外国人材の受入れを促進するため、早期に取組を具体化してまいります。
  
 （技能実習制度及び特定技能制度の見直しに係る検討）
  技能実習制度及び特定技能制度については、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の下に設置された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において、現在、様々な立場や視点から活発に御議論いただいているところです。その御議論を見据えつつ、関係省庁とも連携しながら、両制度の在り方について政府全体でしっかりと検討を行ってまいります。
  
 （入管法等改正法案の提出）
  入管法等改正法案の提出についてです。かねてから指摘されてきた送還忌避・長期収容問題を解決し、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするための制度を早期に整備することは喫緊の課題です。また、令和３年３月に名古屋出入国在留管理局において発生した被収容者の死亡事案を重く受け止め、出入国在留管理庁の組織・業務の改革を更に進めるとともに、人権に配慮した適正な処遇の実施を徹底するための制度を着実に整備しなければなりません。さらに、今般のロシアによるウクライナ侵略開始後、ウクライナから避難されてきた方々のような人道上の危機に直面する真に庇護すべき方々を、より確実に保護する制度を早期に整備する必要があります。これら喫緊の課題を一体的に解決し、出入国在留管理制度全体を適正に機能させるため、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」について、今国会での成立を目指してまいります。
  あわせて、難民認定制度について、難民該当性に関する規範的要素の明確化の取組などを通じて、運用の一層の適正化を図ってまいります。
  
 （新型コロナウイルス感染症の水際対応及びポストコロナ時代を見据えた出入国審査の実施）
  新型コロナウイルス感染症の水際対策については、出入国在留管理行政を担う立場から、引き続き、強い使命感を持って、政府全体として柔軟に対応してまいります。
  また、ポストコロナを見据え、「２０３０年に訪日外国人旅行者数６千万人」の政府目標に向けて、一層円滑かつ厳格な出入国審査を実現するため、デジタル技術等を活用した出入国審査業務の高度化を着実に進めてまいります。

　 法の支配の推進に向けた国際協力等

   次に、法の支配の推進に向けた国際協力等についてです。

 （法の支配の推進に向けた国際協力）
  今般のロシアによるウクライナ侵略により国際秩序が大きく揺らぐ中で、「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値を守る必要性はますます高まっています。
  我が国は長年にわたり開発途上国等への法制度整備支援や、国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）を通じた国際研修等の実施などを行い、各国との間で法務・司法分野における強固な信頼関係を構築してきました。それを基礎として、京都コングレスの成果やその一つである「京都保護司宣言」をも踏まえ、法の支配等といった普遍的価値を世界に浸透させる「司法外交」を一層推進してまいります。
  
 （法務・司法分野における日ＡＳＥＡＮ連携強化・Ｇ７司法大臣会合の開催）
  本年は、日ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年の節目であるとともに、我が国がＧ７議長国を務めます。
  アジア唯一のＧ７メンバーである我が国は、Ｇ７とＡＳＥＡＮの法務・司法分野での架け橋となるべく、本年７月６日、７日に「司法外交」閣僚フォーラムとして、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合を開催するとともに、双方が意見交換して連携を強化する場を設けてまいります。  
  
 （経済活動の国際化を支える環境整備）
  国内外の民事又は商事に関する紛争について、裁判外紛争解決手続である仲裁及び調停に関する制度を最新の国際水準に対応させるなど、その一体的な強化のため、「仲裁法の一部を改正する法律案」、「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の今国会での成立を目指してまいります。
  また、我が国における国際仲裁の活性化に向け、引き続き有効な施策の在り方に係る調査分析を行い、人材育成等の取組を進めるとともに、国際商取引及びその紛争解決に関する国際ルール形成に貢献するため、国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）等の国際機関との連携を強化してまいります。      
  さらに、我が国法令の外国語訳整備は、国際商取引を円滑化し、対日投資を促進するための基礎となるものであり、関係府省庁との緊密な連携のもと、体制を強化し、ＡＩを活用するなどして取組を一層加速させてまいります。
  
 （経済安全保障の確保等）
  近年、経済安全保障の重要性が一層高まっています。公安調査庁は、経済安全保障の確保に資する情報収集・分析能力を一層強化するとともに、官民連携に向けた取組を推進し、サイバー空間上の脅威について関連情報の収集及び分析等を進め、その成果を関係機関へ提供することなどにより、政府の施策に更に積極的に貢献してまいります。
  また、テロ関連動向の把握に努め、情報収集・分析機能の強化を図るとともに、北朝鮮に対しては、人的往来の規制強化措置等を適切に実施し、核・ミサイル関連の動向、日本人拉致問題を含む対外動向や北朝鮮内部の状況等について、関連情報の収集・分析等を進めます。我が国の領土・領海・領空の警戒・警備に関しても、関係機関と連携し、適時適切な情報提供を行ってまいります。
  さらに、いわゆるオウム真理教について、団体規制法に基づく観察処分の適正かつ厳格な実施等を通じた公共の安全確保に努めてまいります。

　将来を見据えた法務・司法制度の整備

   次に、将来を見据えた法務・司法制度の整備についてです。

 （デジタル化・ＩＴ化の推進）
  民事関係手続等について、一層の迅速化及び効率化を図り、国民がより利用しやすいものとするため、民事執行手続等のデジタル化等を実現する「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」につき、今国会での成立を目指してまいります。デジタル技術を活用した紛争解決手続であるＯＤＲの推進についても、積極的に取り組んでまいります。
  また、刑事手続について情報通信技術を一層活用し、国民の負担軽減等を図るとともに関係機関の態勢を一層強化すること及び情報通信技術の進展等に伴って生じる事象を刑事法として対処することは、喫緊の課題です。これらについては、現在、法制審議会において調査審議中であり、今後、審議結果を踏まえ、必要な法整備を行ってまいります。情報通信技術の活用に不可欠となるＩＴ基盤の整備についても、関係機関と緊密に連携しながら、スピード感を持って検討を進めてまいります。
  さらに、法テラスにおけるデジタル人材の活用等による業務のデジタル化や法律相談等へのデジタル技術の活用、保護司活動を含めた更生保護行政のデジタル化、人権相談・人権啓発活動におけるインターネット・ＳＮＳ等の積極的な活用も推進してまいります。
    
  （所有者不明土地問題への対策等）
  所有者不明土地問題への対策は、将来を見据え政府全体で取り組むべき課題であり、本年４月からは、改正民法・不動産登記法や相続土地国庫帰属法が順次施行されます。その円滑な運用に向けて、関係機関と連携した様々な取組を推進してまいります。これと共通の課題があり、今後急増することが見込まれる老朽化マンション等については、区分所有法制の見直しに向けて、しっかりと検討を進めてまいります。
  また、土地に関する重要な情報基盤である登記所備付地図の整備については、国民のニーズを踏まえつつ、全国において法務局の地図作成事業を推進してまいります。
  
  （法教育の推進）
  法教育については、一人ひとりが自らの考えをしっかりと持ち、多様な考え方を認め合い、互いを尊重して生きていく力を身に付けられるよう、積極的に推進してまいります。
  
  （高度・複雑化する法務・司法制度を支える人材育成）
  法的需要の高度・複雑化に対応できる法曹人材確保に向け、関係機関等と連携し、法曹養成制度改革法の着実な実施を含め、より多くの人材が法曹を志望する環境整備を推進してまいります。
 
  （司法の体制整備）
  司法の体制整備については、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」の今国会での成立を目指してまいります。  
  
  （法務省施設の耐震化・老朽化対策等）
  将来にわたり法務行政を支える矯正施設を始めとする法務省施設の耐震化・老朽化対策を着実に推進することに加え、災害発生時の避難所としての機能確保も進めてまいります。
　
　結び

　今後とも、私は、法務大臣として、副大臣、法務大臣政務官、そして全職員と気持ちを一つにして、様々な課題に着実に取り組んでまいりますので、一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。