「地域再犯防止推進モデル事業」（再犯防止等推進調査地方公共団体委託事業）の平成31年度開始分の公募について

　平成28年12月に施行された再犯防止推進法では，国だけでなく，地方公共団体においても，再犯の防止等に関する施策を実施する責務があること（第４条第２項）や，国及び地方公共団体は，再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう，相互に連携を図らなければならないこと（第５条）のほか，再犯防止対策は，起訴猶予等となった者や満期釈放者も含む従来よりも広範となる「犯罪をした者等」を対象に実施されるべきものであること（第２条）が規定されています。 　
  再犯防止推進法の責務を果たすためには，検察庁，刑務所や少年院などの矯正施設，保護観察所といった刑事司法関係機関の取組を充実させるとともに，刑事司法手続を終えた犯罪をした者や非行少年に対する支援や保護司・協力雇用主等の民間協力者による再犯防止に向けた活動の促進など，国と地方公共団体が連携して取組を進める必要があります。
　本調査は，地方公共団体と連携した地域における効果的な再犯防止対策の在り方について法務省が検討するために実施するもので，平成３１年度開始分として，その調査内容の提案を募集します。

１　応募主体　 　　
　　地方公共団体
２　委託期間　
　　平成3１年４月（予定）から平成33年３月31日まで
３　提出期間　
　　平成31年１月31日（木）から同年２月25日（月）17時まで
４　募集要領，応募書類など
　　以下からダウンロードして下さい。
　○委託要綱【PDF】
　　・様式１（概算払請求書）【Word】
　　・様式２（再委託承認申請書） 【Word】
　　・様式３（表紙）【Word】・（事業完了（廃止等）報告書） 【Excel】
　○募集要領【PDF】
　　・様式１（企画提案書）【Word】・・・応募に当たり必要な書類
　　・様式２（スケジュール）【Word】・・応募に当たり必要な書類
　　・様式３（事業計画書） 【Word】
　　・様式４（委託事業経費内訳書）【Excel】