成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット
平成２８年６月の選挙権年齢の引下げや令和４年４月の成年年齢及び裁判員対象年齢の引下げなどに伴い、法的なものの考え方を養う教育の必要性は、近年ますます高まっています。特に、成年年齢の引下げに関しては、実践的な消費者教育の実施が喫緊の課題となっているところ、法教育は、契約や消費者保護の前提となる私法の基本的な考え方を学ぶためにも必要不可欠なものです。
そこで、当省では、成年に達する年齢を間近に控えた高校生を対象とし、契約を題材として、私法の基本的な考え方を伝えるとともに、権利・義務の主体として能動的に行動することの意義や法的なものの考え方を学ぶためのリーフレットを作成しました。
1 成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット
「消費者教育教材資料表彰２０２１」優秀賞を受賞しました！！
この表彰は、公益財団法人消費者教育支援センターが、学校における消費者教育の充実・発展に寄与することを目的に実施しており、教育現場で役立つ優秀な教材が表彰されています。
このリーフレットは、契約を題材としており、実践的な消費者教育の実施にも活用いただくことができます。
※賞については、消費者教育支援センターＨＰ“消費者教育教材資料の表彰”をご覧ください。
２ 指導の手引き
| 授業実施校 | 授業実施日 | 実践報告 | 授業例等 |
| 東京都立蒲田高等学校 | 令和３年３月１９日 | [ＰＤＦ] | ・東京都立蒲田高等学校における法教育授業実践 |
・法教育授業を実践した東京都立蒲田高等学校淺川先生及び同校生徒さんへのインタビュー |
３ 高校生向けリーフレットに関する各種コンテンツ
４ 高校生向けリーフレットに関するアンケート
高校生向けリーフレットに関するアンケートを実施しております。
今後の法教育に関する教材作成の参考とさせていただきたいと思いますので、アンケートに御協力をお願いします。
- アンケート[EXCEL：16KB]
５ お問合せ先
法務省大臣官房司法法制部司法法制課司法制度第二係
TEL:03-3580-4111（代表）内線2362
E-mail:houkyouiku@i.moj.go.jp
※高校生向けリーフレットの配布をご希望の方は、以下の項目を記載の上、上記アドレスまでメールにて御連絡ください。
・所属・氏名（例：○○高等学校教諭 ○○○○）
・配布を希望する部数（例：〇〇部）
・配布先（郵便番号・住所）
・使用目的（例：高等学校の公民科の授業で法教育を実施するため。法教育の研究のため。）
・教材をお知りになったきっかけ（例：法務省ホームページを見た。）
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