（1）再犯防止担当部署の明確化【施策番号104】

　法務省は、都道府県及び指定都市については全て、市町村（特別区を含む。以下この章において同じ。）については、市町村再犯防止等推進会議（【施策番号110】参照）の構成員となった市町村（2023年（令和5年）4月1日現在で306市町村）について、それぞれの再犯防止等を担当する部署の連絡窓口を把握し、再犯防止等に関する必要な情報提供を行っている。

（2）地域社会における再犯の防止等に関する実態把握のための支援【施策番号105】

　法務省は、国と地方公共団体が連携して再犯防止施策の推進を図るため、2018年度（平成30年度）から2020年度（令和2年度）までを事業期間として、地域再犯防止推進モデル事業（資7-105-1参照）を実施した（資7-105-2参照）。2021年度（令和3年度）以降、その成果等を共有し、地方公共団体における再犯防止の取組を促進するための協議会として、「全国会議」^※1及び「ブロック協議会」^※2を開催している（この他、2021年度（令和3年度）には「地域連携協議会」^※3を開催した。）。

（3）地域のネットワークにおける取組の支援【施策番号106】

　一部の地方公共団体においては、刑事司法関係機関の職員、支援を行う民間団体の職員等を構成員とする会議体を設置し、再犯防止に係る取組の実施状況・課題の把握や対策の検討等を行っている。

　法務省は、こうした会議への職員の参画や必要な情報提供等を通じて、公的機関や保健医療・福祉関係機関、各種の民間団体等の地域の多様な機関・団体におけるネットワークの構築や連携を支援している。2021年度（令和3年度）以降、これらの取組を更に促進するため、ブロック協議会（【施策番号105】参照）を開催している。

　また、2022年（令和4年）10月から実施している「更生保護地域連携拠点事業」（【施策番号92】参照）を通じて、地方公共団体を含めた地域のネットワーク構築や連携に取り組んでいる。

（4）資金調達手段の検討の促進【施策番号107】

　法務省は、2019年度（令和元年度）、「再犯防止活動における民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式の案件組成のための調査研究」を実施し、その結果を公表している（【施策番号97】参照）。また、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）が、民間団体等の創意と工夫を最大限に引き出すこと等が期待される仕組みであることを踏まえ、地方公共団体に対し、2021年度（令和3年度）から実施しているSIBを活用した再犯防止事業（【施策番号96】参照）の実施状況を共有しつつ、再犯防止に向けた活動を推進するための資金調達手段の検討を働き掛けている。

　内閣府は、2021年（令和3年）2月に、SIBを含む成果連動型民間委託契約方式（PFS）事業を実施しようとする国又は地方公共団体等が当該事業を円滑に実施できるよう、PFS事業の実施に関する一連の手続の概説等を示した「成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）共通的ガイドライン」^※4を作成、公表した。また、2021年度（令和3年度）からSIBを含むPFS事業を実施する地方公共団体を対象として、より高い成果創出時に必要となる委託費の成果連動部分等について複数年にわたる補助を行うとともに、評価の専門機関が当該PFS事業に必要な成果評価を支援する事業「成果連動型民間委託契約方式推進交付金」等（資7-107-1）の取組を開始している。