保護観察所

保護観察とは、犯罪をした人または非行のある少年が、社会の中で更生するように、保護観察官及び保護司による指導と支援を行うものです。

刑務所等の矯正施設で行われる施設内での処遇に対し、施設外、つまり、社会の中で処遇を行うものであることから、「社会内処遇」と言われています。

１年に約８万５千人が保護観察を受けています。（平成２５年取扱事件数）
保護観察の対象者は、主に以下の４種類です。

このように、少年も成人も保護観察の対象になります。

保護観察は、全国５０か所（各都府県１か所・北海道は４か所）の保護観察所に配置される
　　　保護観察官　〔PDF〕（全国に約１，０００名）
と、地域で活動する
　　　保護司　（全国に約４８，０００名）
とが協働して行います。

全国の保護観察所所在地一覧
 

両者が協力することで、保護観察官のもつ専門性と保護司のもつ地域性・民間性を組み合わせて、保護観察の実効性を高めています。

保護観察官は、基本的に、地区（例：東京都千代田区）ごとに担当が割り振られ、当該地区に居住する保護観察対象者をすべて担当します。
個々の保護観察対象者には、保護観察官が直接、保護観察を実施する場面や、担当の保護司（１人又は複数）が指名される場合があり、保護観察官と保護司が役割を分担しながら協働して指導・支援が行われる。

保護観察は、保護観察対象者の改善更生を図ることを目的として、
　　　指導（指導監督）
　　　支援（補導援護）
を行うことにより実施します。

　指導（指導監督）

　　　　　

　支援（補導援護）
　　　対象者が自立した生活を送るための援助・助言

 

保護観察中、保護観察対象者には必ず守らなければならないルール「遵守事項」が課されます。保護観察官や保護司が対象者を指導監督するときには、まず、この遵守事項に違反していないかといった点を確認します。
遵守事項には、次の２種類があります。

遵守事項を守らないと
　保護観察官から面接調査などが行われ、違反に対する措置が検討されます。場合によっては、保護観察官が身柄を拘束し、刑務所や少年院に収容するための手続をとることがあります。

保護観察中に無職であった者の再犯率は有職者の約４倍になっています。

このように仕事の有無は、再犯率に大きく影響を与えるのです。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

保護観察所では、この現状を踏まえ、保護観察対象者の就労支援の一環として、協力雇用主〔PDF〕の数を増やす取組をしています。

その結果、協力雇用主の総数は年々増えてきました。
しかし、実際に保護観察対象者を雇用する協力雇用主の数は伸び悩んでいます。
この数をどうすれば増やせるのかが課題となっています。 

 

出所後に適当な行き場のない受刑者等が多く、彼らの約６割が１年未満で再犯するに至っています。

このように出所後の帰る場所（「帰住先」と言います）の有無は、再犯率に大きく影響を与えるのです。






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


保護観察所では、この現状を踏まえ、行き場のない出所者等の住居支援の一環として、更生保護施設〔PDF〕のほか、自立準備ホーム〔PDF〕に宿泊場所の提供等を委託しています。
また、より多くの出所者等を支援するため、自立準備ホームの登録事業者数を増やす取組をしています。

その結果、自立準備ホームの登録事業者数は年々増えてきました。
しかし、満期出所者のうち、適当な行き場のない者が約６，０００人（全満期出所者の約半数）いることから、その受入可能人員を更に増やしていくことが課題となっています。

 

保護司の数が減少しています

保護観察は、民間ボランティアである保護司〔PDF〕によって支えられています。
しかし、近年、保護司が急激に減少しています（５年間で約１，０００人減少）。
また、平均年齢は６４．６歳であり、高齢化も進んでいます。