平成１３年度法務省政策評価実施結果及び評価結果の政策の企画立案への反映状況報告書
| 法務省においては，平成１３年１月に策定された「政策評価に関する標準的ガイドライン」（政策評価各府省連絡会議了承）を踏まえ，「法務省政策評価実施要領」等を策定し，平成１３年４月１日から，本格的に政策評価を実施してきたところですが，今般，平成１３年度の政策評価の結果を以下のとおりとりまとめましたので，公表いたします。 |
（目次）
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○ |
宮崎法務総合庁舎新営工事 |
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○ |
民事法律扶助事業 |
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○ |
人権啓発活動地方委託事業 |
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○ |
法務に関する研究について |
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(1) |
広報活動の推進 |
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基本目標： |
基本法制に関する国民の理解を増進させ，法を尊重する思想の普及を図る |
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(2) |
司法試験に関する広報活動の推進 |
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基本目標： |
国民が司法試験に関し，知りたい情報をいつでも迅速に入手することができる環境を整備すること |
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(3) |
司法制度改革の推進 |
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基本目標： |
国民のニーズに応え得る司法制度改革（司法試験改革を含む）を実施する |
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(1) |
登記所の整理統合 |
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基本目標： |
民事行政審議会答申の基準に則って整理統合を進め，平成17年度頃までに同答申時の箇所数(1,003箇所)のおおむね半分程度までの縮減を図る |
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(2) |
登記事務のコンピュータ化 |
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基本目標： |
登記情報の電子化を推進する |
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(3) |
商業登記に基礎を置く電子認証制度の導入 |
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基本目標： |
電子商取引や電子申請・届出の基盤整備を早期に実現するため，制度に係る事務を取り扱う登記所の全国展開を進める |
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(4) |
被害者等通知制度の適切な運用 |
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基本目標： |
被害者を始めとする国民の理解を得るとともに，刑事司法の適正かつ円滑な運用を推進する |
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(5) |
検察広報の積極的推進 |
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基本目標： |
検察に対する国民の理解と信頼を推進する |
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(6) |
矯正施設における職業教育の充実強化 |
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基本目標： |
刑務作業及び受刑者の職業訓練の充実 |
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(7) |
教育活動の推進 |
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基本目標： |
少年院教育の処遇効果測定に関する調査研究を推進する |
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(8) |
更生保護活動の推進 |
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基本目標１： |
保護観察対象者の改善更生を促進する |
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基本目標２： |
保護観察対象者の就業を確保する |
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基本目標３： |
保護司を適正に確保する |
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基本目標４： |
更生保護ボランティア団体の活動を促進する |
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基本目標５： |
犯罪予防活動を助長する |
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基本目標６： |
更生保護施設整備を推進する |
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(9) |
保護司に対する充実した研修の実施 |
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基本目標： |
保護司に対し，充実した研修を実施する |
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(10 |
)「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（以下「団体規制法」という。）に基づく適正な業務の実施 |
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基本目標１： |
内外情勢の把握・分析を行い，公共の安全の確保の分野で政府関係機関の施策決定に貢献する |
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基本目標２： |
公安調査庁の業務を国民に理解してもらう |
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基本目標３： |
破壊活動防止法に基づき，十分な調査に基づいた処分請求を行う |
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基本目標４： |
団体規制法に基づき，十分な調査に基づいた処分（更新）請求を行う |
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基本目標５： |
団体規制法に基づき，実効ある観察処分を実施する |
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基本目標６： |
団体規制法に基づき，観察処分に基づく調査結果を適正に地方自治体へ提供する |
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(1) |
外国法事務弁護士の在り方についての検討 |
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基本目標： |
渉外的法律事務を安定させる |
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(2) |
債権管理回収業の監督 |
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基本目標： |
債権管理回収業の適正な運営による国民経済の健全な発展 |
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(3) |
登記所の整理統合（再掲） |
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(4) |
登記事務のコンピュータ化（再掲） |
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(5) |
商業登記に基礎を置く電子認証制度の導入（再掲） |
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(6) |
人権侵犯事件の適正な調査・処理 |
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基本目標： |
人権侵害による被害の救済及び予防の実施 |
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(7) |
人権相談の充実 |
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基本目標： |
人権問題に対する総合的な相談サービスの提供 |
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(8) |
人権啓発活動の推進 |
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基本目標： |
人権啓発活動を推進する |
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(1) |
国の利害に関係のある争訟の処理 |
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基本目標１： |
国の債権（租税債権を含む）又は債務に関する争訟を適正に処理する |
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基本目標２： |
争訟の処理を通じて行政権行使の適法性を確保する |
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基本目標３： |
訟務事務処理体制を充実強化する |
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(1) |
外国人の円滑な受入れ |
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基本目標： |
国際化と社会のニーズに応える外国人受入れを円滑に実現する |
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(2) |
好ましくない外国人の排除 |
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基本目標： |
不法滞在者への現実的かつ効果的な対策を実施する |
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(1) |
行政事務の効率化 |
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基本目標： |
「連絡・通知」，「情報共有」，「協議・調整」及び「申請・承認」型の内部事務についてペーパーレス化（電子化）を推進する |
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(2) |
外国の法務行政の用に供する施設整備に係る国際協力 |
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基本目標： |
外務省の政策を踏まえて施設整備に係る国際協力を推進する |
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(3) |
国際連合に協力して行う研修，研究及び調査の推進 |
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基本目標： |
刑事司法関係者に対する研修等を通じて国際協力を行い，研修等対象国の刑事司法制度を確立する |
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(4) |
法制の維持及び整備に関する国際協力の推進 |
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基本目標： |
法整備支援活動を通じて国際協力を行い，支援対象国の法の支配を確立する |
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○ |
法制度の整備について（社会経済情勢に即応した基本法制その他の政策所管部局所管の法制度に係る的確な立法作業） |
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○ |
オウム真理教対策 |
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「評価結果に基づく措置状況」の欄の記載内容は平成１４年９月１日現在のものである。 |
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