平成14年度法務省事後評価実施結果報告書
法務省においては，「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき作成した「法務省政策評価に関する基本計画」及び「法務省事後評価の実施に関する計画」に従って，政策評価を実施しているところですが，今般，平成14年度事後評価の結果を以下のとおり取りまとめましたので，公表します。
なお，本報告書の作成に当たっては，政策評価懇談会での意見等を参考にしました。
【報告書要旨】［ＰＤＦ］
【報告書】
＜事業評価方式を使用する政策＞［ＰＤＦ］
○法務に関する研究
＜実績評価方式を使用する政策＞
| 基本目標： |
電子商取引や電子申請・届出の基盤整備を早期に実現するため，制度に係る事務を取り扱う登記所の全国展開を進める |
| 達成目標： |
渉外的法律事務サービスの供給を安定させる |
| 基本目標： |
債権管理回収業における債権管理回収行為等の適正の確保による国民経済の健全な発展 |
| 達成目標： |
債権管理回収業における債権管理回収行為等の適正を確保する |
| 基本目標： |
民事法律扶助事業の適正な運営によって，資力に乏しい者の「裁判を受ける権利」の実質的保障を図る |
| 達成目標： |
民事法律扶助事業の適正な運営を確保する |
| 基本目標： |
被害者等に刑事事件の処分結果等の必要な情報を通知することによって，刑事司法に対する被害者等を含めた国民の理解と信頼を得るとともに，刑事司法の適正かつ円滑な運営を推進する |
| 基本目標： |
検察に対する国民の理解を深め，国民の信頼を高める |
| 達成目標： |
全国の各検察庁において，効果的な広報活動を実施する |
| 達成目標： |
労働需要に沿うよう訓練種目を見直し，訓練種目を多様化させる |
| 基本目標： |
矯正施設における被害者の視点を取り入れた教育を充実強化する |
| 達成目標： |
被害者の立場を理解し，被収容者の改善更生を目指す教育プログラムや教育課程を整備する |
| 達成目標１： |
保護観察者処遇の充実強化を図る |
| 達成目標２： |
保護観察対象者の就業を確保する |
| 達成目標１： |
保護司を適正に確保する |
| 達成目標２： |
保護司に対し，充実した研修を実施する |
| 達成目標１： |
更生保護ボランティア団体の活動を促進する |
| 達成目標２： |
社会を明るくする運動への参加を促進させる |
| 基本目標４： |
更生保護施設整備を促進する |
| 達成目標： |
老朽化した更生保護施設の整備を促進する |
| （6） |
「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく公共の安全の確保のための業務の実施 |
| 基本目標１： |
観察処分の実施を通じてオウム真理教の活動状況を明らかにする |
| 基本目標２： |
内外情勢に関する調査を通じて公共の安全の確保にかかわる情報の政府機関への適切な提供に努める |
| 基本目標： |
外国人の適正な受入れの実現により，我が国の国際的な発展に貢献する |
| 達成目標１： |
専門的，技術的分野の外国人労働者の適正な入国・在留の実現を図る |
| 達成目標２： |
研修生，技能実習生の適正な入国・在留の実現を図る |
| 達成目標３： |
学術・文化面にかかわる外国人の円滑かつ適正な入国・在留の実現を図る |
| 基本目標： |
外国人の不正な入国及び在留の抑止により我が国社会の安全と秩序の維持に貢献する |
| 基本目標１： |
国の債権(租税債権を含む。）又は債務に関する争訟を適正に処理する |
| 達成目標１－１： |
国が有する債権を適正に確保する |
| 達成目標１－２： |
国民の共通財産を適正に回復(確保)する |
| 達成目標１－３： |
国の債務を適正額に縮減する |
| 基本目標２： |
争訟の処理を通じて行政権行使の適法性を確保する |
| 達成目標２－１： |
租税の賦課処分の適法性を確保する |
| 達成目標２－２： |
情報公開訴訟における開示(不開示)決定の適法性を確保する |
| 基本目標３： |
訟務事務処理体制を充実強化する |
| 達成目標： |
事件処理を迅速化する |
| 達成目標１： |
法務省ホームページのアクセス件数が増加する |
| 達成目標２： |
法の日週間への参加国民数が増加する |
| 達成目標３： |
法務省見学者が増加する |
| 達成目標４： |
法務省パンフレットの配布希望数が増加する |
| 達成目標５： |
法務省の業務紹介ビデオの貸出件数（上映件数）が増加する |
| 基本目標： |
内部事務についてペーパーレス化(電子化)を推進し，行政事務の効率化を図る |
| （3） |
外国の法務行政の用に供する施設の整備に係る国際協力 |
| 基本目標： |
外務省の施策を踏まえて施設づくりのノウハウに係る国際協力を推進する |
| 達成目標： |
専門家派遣及び外国の研修員の受入れ依頼に対応する |
| （4） |
国際連合に協力して行う研修，研究及び調査の推進 |
| 基本目標： |
刑事司法関係者に対する研修等を通じて国際協力を行い，研修等対象国の刑事司法制度の確立に資する |
| 達成目標１： |
研修等対象国の刑事司法情勢調査を十分に把握する |
| 達成目標２： |
効果的な研修等を実施する |
| 基本目標： |
法整備支援活動を通じて国際協力を行い，支援対象国の法の支配の確立に資する |
| 達成目標１： |
支援対象国の法制度等の実態を十分に把握する |
| 達成目標２： |
有効適切な法整備支援計画を策定する |
| 達成目標３： |
効果的な研修等を実施する |
＜総合評価方式を使用する政策＞［ＰＤＦ］
| ○ |
法制度の整備について（社会経済情勢に即応した基本法制その他の政策所管部局所管の法制度に係る立法作業） |
| ○ |
オウム真理教対策 |
【平成１４年度法務省事後評価実施結果報告書に対する政策評価懇談会での意見】［ＰＤＦ］
法務省公式X
YouTube法務省チャンネル