平成１４年度法務省事後評価結果の政策への反映状況報告書
【事業評価方式を使用する政策】[PDF]
【実績評価方式を使用する政策】
| 基本目標： |
電子商取引や電子申請・届出の基盤整備を早期に実現するため，制度に係る事務を取り扱う登記所の全国展開を進める |
| 基本目標： |
債権管理回収業における債権管理回収行為等の適正の確保による国民経済の健全な発展 |
| 基本目標： |
民事法律扶助事業の適正な運営によって，資力に乏しい者の「裁判を受ける権利」の実質的保障を図る |
| 基本目標： |
被害者等に刑事事件の処分結果等の必要な情報を通知することによって，刑事司法に対する被害者等を含めた国民の理解と信頼を得るとともに，刑事司法の適正かつ円滑な運営を推進する |
| 基本目標： |
検察に対する国民の理解と信頼を推進する |
| 基本目標： |
矯正施設における被害者の視点を取り入れた教育を充実強化する |
| 達成目標１： |
保護観察処遇の充実強化を図る |
| 達成目標２： |
保護観察対象者の就業を確保する |
| 達成目標１： |
保護司を適正に確保する |
| 達成目標２： |
保護司に対し，充実した研修を実施する |
| 達成目標１： |
更生保護ボランティア団体の活動を促進する |
| 達成目標２： |
社会を明るくする運動への参加を促進させる |
| (6 |
) 「破壊活動防止法」及び「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく公共の安全の確保のための業務の実施 |
| 基本目標１： |
観察処分の実施を通じてオウム真理教の活動状況を明らかにする |
| 基本目標２： |
内外情勢に関する調査を通じて公共の安全の確保にかかわる情報の政府機関への適切な提供に努める |
| 基本目標： |
外国人の適正な受入れの実現により，我が国の国際的な発展に貢献する |
| 達成目標１： |
専門的，技術的分野の外国人労働者の適正な入国・在留の実現を図る |
| 達成目標２： |
研修生，技能実習生の適正な入国・在留の実現を図る |
| 達成目標３： |
学術・文化面にかかわる外国人の円滑かつ適正な入国・在留の実現を図る |
| 基本目標： |
外国人の不正な入国及び在留の抑止により，我が国社会の安全と秩序の維持に貢献する |
| 基本目標１： |
国の債権(租税債権を含む。）又は債務に関する争訟を適正に処理する |
| 達成目標１： |
国が有する債権を適正に確保する |
| 達成目標２： |
国民の共通財産を適正に回復(確保)する |
| 達成目標３： |
国の債務を適正額に縮減する |
| 基本目標２： |
争訟の処理を通じて行政権行使の適法性を確保する |
| 達成目標１： |
租税の賦課処分の適法性を確保する |
| 達成目標２： |
情報公開訴訟における開示(不開示)決定の適法性を確保する |
| 基本目標： |
内部事務についてペーパーレス化(電子化)を推進し，行政事務の効率化を図る |
| (3 |
) 外国の法務行政の用に供する施設の整備に係る国際協力 |
| 基本目標： |
外務省の施策を踏まえて施設づくりのノウハウに係る国際協力を推進する |
| (4 |
) 国際連合に協力して行う研修，研究及び調査の推進 |
| 基本目標： |
刑事司法関係者に対する研修等を通じて国際協力を行い，研修等対象国の刑事司法制度の確立に資する |
| (5 |
) 法制の維持及び整備に関する国際協力の推進 |
| 基本目標： |
法整備支援活動を通じて国際協力を行い，支援対象国の法の支配の確立に資する |
【総合評価方式を使用する政策】[PDF]
| ○ |
法制度の整備について（社会経済情勢に即応した基本法制その他の政策所管部局所管の法制度に係る立法作業） |
| ○ |
オウム真理教対策 |
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